有価証券報告書-第158期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
①流動資産
繰延税金資産
売上割戻引当金	151	145
未払賞与	883	732
未払事業税	275	139
たな卸資産評価損	104	100
未払社会保険料	124	107
試験研究費	399	0
固定資産撤去工事	206	-
その他	208	570
繰延税金資産合計	2,354	1,796
②固定負債
繰延税金資産
退職給付引当金	35	31
投資有価証券評価減	297	279
修繕引当金	37	32
試験研究費	409	369
その他	640	515
繰延税金資産小計	1,420	1,228
評価性引当額	△613	△562
繰延税金資産合計	807	665
繰延税金負債
適格年金拠出金	△425	△1,109
特別償却積立金	△25	△25
固定資産圧縮積立金	△2,283	△1,941
その他有価証券評価差額金	△2,365	△4,953
その他	△15	△47
繰延税金負債合計	△5,115	△8,077
繰延税金負債の純額	△4,308	△7,411

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	36.04	%
(調整)
交際費等損金不算入	1.03	%	0.93	%
役員賞与損金不算入	0.50	%	0.52	%
受取配当金に係る益金不算入	△4.52	%	△5.73	%
住民税均等割	0.55	%	0.60	%
研究開発促進税制による税額控除	△8.65	%	△4.84	%
評価性引当額の増減	0.01	%	0.05	%
税率変更による影響	0.93	%	△0.86	%
その他	△1.11	%	△0.72	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.75	%	25.99	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の36.04%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が625百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が119百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が505百万円増加しております。