有価証券報告書-第162期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	742	715
研究用貯蔵品	203	209
未払事業税	138	216
売上割戻引当金	114	113
たな卸資産評価損	132	105
未払社会保険料	112	111
試験研究費	278	390
投資有価証券評価減	263	260
減損損失	216	216
修繕引当金	32	32
退職給付引当金	31	35
その他	422	488
繰延税金資産小計	2,689	2,896
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△532	△530
繰延税金資産合計	2,156	2,365
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,560	△4,456
固定資産圧縮積立金	△2,535	△2,382
適格年金拠出金	△921	△764
その他	△60	△55
繰延税金負債合計	△8,077	△7,659
繰延税金負債の純額	△5,920	△5,293

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.43	%	0.54	%
役員賞与損金不算入	0.39	%	0.47	%
受取配当金に係る益金不算入	△9.79	%	△7.34	%
住民税均等割	0.51	%	0.62	%
研究開発促進税制による税額控除	△3.20	%	△4.87	%
評価性引当額の増減	△0.01	%	△0.03	%
その他	0.97	%	△0.47	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.16	%	19.54	%