有価証券報告書-第159期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の当社グループの売上高は、1,629億2千2百万円で、前連結会計年度に比べ10億6千万円(0.7%)増加しました。売上高については、1.業績等の概要(1)業績に記載したとおりであります。
②売上総利益
売上総利益は、機能化学品事業の販売品目構成の変化などの影響により、662億8千3百万円と、前連結会計年度に比べ9億8百万円(1.4%)減少しました。
③販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、445億7千万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ5億8千8百万円(2.6%)減少し、217億1千3百万円となりました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ0.5ポイント低下し、13.3%となりました。
④営業外損益、経常利益
営業外損益は、円高による為替差損などにより、前連結会計年度に比べ35億5千8百万円減少し、6億9千7百万円の損失となりました。
この結果、経常利益は、210億1千6百万円となりました。
⑤特別損益、税金等調整前当期純利益
特別利益は、固定資産売却益などにより、前連結会計年度に比べ89億9千7百万円増加し、92億1百万円となりました。
特別損失は、環境対策引当金繰入額などにより、前連結会計年度に比べ36億7千4百万円増加し、50億6千9百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、251億4千8百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益
法人税等は、68億5千8百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の29.90%から27.27%に減少しました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億5千3百万円減少し、9億9千9百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、172億9千1百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は2,726億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億5千2百万円増加しました。主な増加はたな卸資産87億1千8百万円、有価証券32億2千6百万円、投資有価証券14億6千2百万円、現金及び預金10億2千8百万円であり、主な減少は退職給付に係る資産27億9千5百万円、前渡金(流動資産その他に含む)27億3百万円であります。
負債は721億8千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億4千万円増加しました。主な増加は環境対策引当金35億9千9百万円、長期借入金29億4千1百万円、短期借入金15億7千1百万円であり、主な減少は支払手形及び買掛金7億7千4百万円であります。
純資産は2,004億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億1千1百万円増加しました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益172億9千1百万円、その他有価証券評価差額金11億8千7百万円であり、主な減少は自己株式の取得68億3千4百万円、配当金の支払45億2千9百万円、為替換算調整勘定26億9千1百万円、退職給付に係る調整累計額24億3千2百万円、非支配株主持分14億4千8百万円であります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、196億3百万円の収入(前連結会計年度は202億6千3百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加額が94億6千6百万円、法人税等の支払額が53億8千4百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が251億4千8百万円、減価償却費が112億3千8百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億9千万円の支出(前連結会計年度は158億7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が98億9千万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が141億3千1百万円、無形固定資産の取得による支出が3億7千5百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、94億3千2百万円の支出(前連結会計年度は124億9千8百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が101億3千2百万円あったものの、自己株式の取得による支出が68億3千4百万円、長期借入金の返済による支出が53億9千9百万円、配当金の支払額が45億1千9百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が16億4千7百万円あったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ40億9千万円増加し、474億6千4百万円となりました。