四半期報告書-第158期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日まで)の世界経済は、米国では消費や雇用情勢が順調に推移し、欧州では地政学的リスクなど懸念はあるものの全体的に景気の持ち直しが見られました。中国および新興国では成長の速度が緩やかになったものの引き続き成長しています。日本経済は、消費税増税や急激な円安の影響などにより先行きが不透明な状況が続き、個人消費などに弱さが見られましたが、雇用情勢の改善などもあり緩やかな回復基調が続きました。
このような状況の中、当社グループは昨年度よりスタートさせました中期事業計画“Challenge 100A ! ”の成長シナリオと中長期重点課題に取り組み、重点事業への経営資源の最適配分、既存事業の用途拡大、海外展開の強化に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、セイフティシステムズ事業が前年同四半期を上回りましたが、機能化学品事業、医薬事業が下回ったことにより、1,184億5千万円と前年同四半期に比べ3千1百万円(0.0%)減少しました。
営業利益は、機能化学品事業の販売品目構成の変化や、医薬事業における薬価改定の影響により売上総利益率が低下し、168億7千4百万円と前年同四半期に比べ13億5千9百万円(7.5%)減少しました。
経常利益は、円安による為替差益などにより198億3千9百万円となりましたが、前年同四半期に比べ10億7千3百万円(5.1%)減少しました。
四半期純利益は、124億2百万円と前年同四半期に比べ9億9千7百万円(7.4%)減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は530億3千6百万円と前年同四半期に比べ13億6百万円(2.4%)減少しました。
機能性材料事業は、半導体封止材用エポキシ樹脂、液晶シール材が減少したため、機能性材料事業全体で前年同四半期を下回りました。
デジタル印刷材料事業は、感熱顕色剤は伸長しましたが、インクジェットプリンタ用色素が減少したため、デジタル印刷材料事業全体で前年同四半期を下回りました。
色材事業は、紙用染料は減少しましたが、繊維用染料が伸長したため、色材事業全体で前年同四半期を上回りました。
触媒事業は、顧客の触媒交換時期の谷間であったため、前年同四半期を下回りました。
ポラテクノグループは、染料系偏光フィルムと楕円偏光フィルムが伸長したため、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は63億4千6百万円と前年同四半期に比べ8億4千5百万円(11.8%)減少しました。
(医薬事業)
売上高は375億4千9百万円と前年同四半期に比べ15億1千6百万円(3.9%)減少しました。
国内向け製剤は、「アナストロゾール錠NK」「ビカルタミド錠NK」などの経口抗がん薬及び「イムノブラダー膀注用」(抗がん薬)が伸長しました。一方、「パクリタキセル注NK」(抗がん薬)「カルボプラチン点滴静注液NK」(抗がん薬)が薬価改定の影響により、「オダイン錠」(抗がん薬)が競合品の影響により前年同四半期を下回りました。「フィルグラスチムBS」(がん化学療法支持療法薬)、「エンボスフィア」(血管内塞栓材)、「ヘパスフィア」(血管内塞栓材)などの新製品は伸長しました。国内向け製剤全体では前年同四半期を下回りました。
輸出は、エトポシド類(抗がん薬)が前年同四半期を上回りましたが、高薬理活性原薬や口腔用軟膏が前年同四半期を下回りました。輸出全体では前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬は、醗酵品原料は前年同四半期を上回りましたが、医薬品原料が前年同四半期を下回りました。国内向け原薬全体では前年同四半期を下回りました。
診断薬は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は56億8千9百万円と前年同四半期に比べ11億1千8百万円(16.4%)減少しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は223億7千6百万円と前年同四半期に比べ25億1千3百万円(12.7%)増加しました。
消費税増税前需要増の反動や国内自動車生産の伸び悩みがあり、国内のエアバッグ用インフレータは前年同四半期を下回りました。
北米での自動車販売の回復による需要拡大や、新興国での自動車安全部品への需要拡大などによりシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は44億2千8百万円と前年同四半期に比べ8億7千4百万円(24.6%)増加しました。
(その他)
売上高は54億8千8百万円と前年同四半期に比べ2億7千7百万円(5.3%)増加しました。
アグロ事業は、国内、輸出ともに前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は7億4千万円と前年同四半期に比べ1億9百万円(17.4%)増加しました。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定にあたり全社費用の配賦方法を見直しております。これは、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費を、配賦不能費用として全社費用に含めておりましたが、セグメント別の損益をより明確に表示するために、各セグメントへ配賦する方法に変更しております。この変更に伴い、前年同四半期のセグメント利益につきましても変更後の算定方法に組替えております。
(2) 財政状態の分析
総資産は2,668億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ192億6千1百万円増加しました。主な増加は有形固定資産58億7千1百万円、たな卸資産56億2千5百万円、投資有価証券50億4千3百万円、受取手形及び売掛金41億8百万円、現金及び預金36億1千2百万円であり、主な減少は有価証券72億2千9百万円であります。
負債は724億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億3千6百万円増加しました。主な増加は短期借入金40億7百万円、支払手形及び買掛金26億8千5百万円、繰延税金負債(固定負債その他に含む)24億1千2百万円であり、主な減少は未払法人税等29億1千8百万円、長期借入金26億7千1百万円であります。
純資産は1,943億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ164億2千5百万円増加しました。主な増加は四半期純利益124億2百万円、その他有価証券評価差額金32億9千万円、為替換算調整勘定35億3千9百万円、少数株主持分16億1千9百万円であり、主な減少は配当金49億8千3百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は95億1千1百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。