四半期報告書-第158期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)の世界経済は、米国では消費や雇用情勢は順調に推移し、欧州では全体的に景気の持ち直しが見られました。中国および新興国では成長の速度が緩やかになったものの引き続き成長しています。日本では、消費税増税や円安による原料・原油価格の上昇等による影響がありましたが、設備投資の増加や企業収益の改善など緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中、当社グループは昨年よりスタートさせました中期事業計画“Challenge 100A ! ”の成長シナリオと中長期重点課題に取り組み、重点事業への経営資源の最適配分、既存事業の用途拡大、海外展開の強化に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、薬価改定の影響により、医薬事業が前年同四半期を下回りましたが、機能化学品事業、セイフティシステムズ事業が増加したことにより、393億5千8百万円と前年同四半期に比べ22億9千5百万円(6.2%)増加しました。
営業利益は、薬価改定の影響により医薬事業の原価率が上昇しましたが、全体の売上が増加したことにより、59億1千万円と前年同四半期に比べ5億2千7百万円(9.8%)増加しました。
経常利益は、60億3千4百万円と前年同四半期に比べ3億8千3百万円(6.0%)減少しました。
四半期純利益は、38億1千2百万円と前年同四半期に比べ3億2千1百万円(7.8%)減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は186億1千5百万円と前年同四半期に比べ19億4千6百万円(11.7%)増加しました。
機能性材料事業は、半導体封止材用エポキシ樹脂、液晶シール材が前年同四半期を下回りました。機能性材料事業全体では前年同四半期を下回りました。
デジタル印刷材料事業は、インクジェットプリンタ用色素が産業用途は伸長しましたが、海外向けコンシューマー用途が減少したため前年同四半期を下回りました。感熱顕色剤は前年同四半期を上回りました。デジタル印刷材料事業全体では前年同四半期を上回りました。
色材事業は、紙用染料、捺染用色素が減少しましたが、繊維用染料が前年同四半期を上回ったため、色材事業全体で前年同四半期を上回りました。
触媒事業は、アクリル酸製造用触媒及びメタクリル酸製造用触媒の出荷があったため、前年同四半期を上回りました。
ポラテクノグループは、温度追従型楕円偏光フィルムが減少したため前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は26億円と前年同四半期に比べ7億1千6百万円(38.0%)増加しました。
(医薬事業)
売上高は121億3千7百万円と前年同四半期に比べ5億1千2百万円(4.1%)減少しました。
国内向け製剤は、「アナストロゾール錠NK」「ビカルタミド錠NK」などの経口抗がん薬が伸長し、昨年7月に販売移管となった「イムノブラダー膀注用」(抗がん薬)も順調し伸長しました。一方、「パクリタキセル注NK」(抗がん薬)「カルボプラチン点滴静注液NK」(抗がん薬)が薬価改定の影響により、「オダイン錠」(抗がん薬)が競合品の影響により前年同四半期を下回りました。国内向け製剤全体では前年同四半期を下回りました。
輸出は、エトポシド類(抗がん薬)、高薬理活性原薬が前年同四半期を下回り、輸出全体では前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬は、醗酵品原料は前年同四半期を上回りましたが、医薬品原料が前年同四半期を下回りました。国内向け原薬全体では前年同四半期を上回りました。
診断薬は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は16億9千7百万円と前年同四半期に比べ5億8千5百万円(25.6%)減少しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は71億5千2百万円と前年同四半期に比べ9億2千3百万円(14.8%)増加しました。
国内事業は消費税増税前需要増の反動がありエアバッグ用インフレータは前年同四半期を下回りました。
北米での自動車販売の回復による需要拡大や、新興国での自動車安全部品への需要拡大などによりシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は14億1千9百万円と前年同四半期に比べ3億4千3百万円(31.9%)増加しました。
(その他)
売上高は14億5千3百万円と前年同四半期に比べ6千1百万円(4.1%)減少しました。
アグロ事業は、国内は前年同四半期を上回りましたが、輸出は前年同四半期を下回り、アグロ事業全体で前年同四半期を下回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は2億円と前年同四半期に比べ9千8百万円(97.3%)増加しました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定にあたり全社費用の配賦方法を見直しております。これは、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費を、配賦不能費用として全社費用に含めておりましたが、セグメント別の損益をより明確に表示するために、各セグメントへ配賦する方法に変更しております。この変更に伴い、前年同四半期のセグメント利益につきましても変更後の算定方法に組替えております。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
総資産は2,445億4千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億4千6百万円減少しました。主な減少は有価証券62億3千1百万円であり、主な増加は現金及び預金13億6千7百万円、たな卸資産12億3千9百万円、退職給付に係る資産7億9百万円であります。
負債は649億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億6千8百万円減少しました。主な減少は未払法人税等30億9千3百万円、短期借入金10億7千3百万円、未払費用(流動負債その他に含む)10億1千7百万円、長期借入金6億9千9百万円であり、主な増加は支払手形及び買掛金10億9千2百万円であります。
純資産は1,795億5千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億2千2百万円増加しました。主な増加は四半期純利益38億1千2百万円、その他有価証券評価差額金3億4千万円、少数株主持分1億7千7百万円であり、主な減少は配当金の支払27億1千8百万円、為替換算調整勘定5億4千万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は31億5千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。