四半期報告書-第158期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日まで)の世界経済は、米国では消費や雇用情勢は順調に推移し、欧州では地政学的リスクなど懸念はあるものの全体的に景気の持ち直しが見られました。中国および新興国では成長の速度が緩やかになったものの引き続き成長しています。日本経済は、消費税増税や急激な円安の影響などにより先行きが不透明な状況でありましたが、設備投資の増加や企業収益の改善など緩やかな回復基調が続きました。一方で、個人消費に足踏みの傾向が見られるなど、一部では弱い動きも見られました。
このような状況の中、当社グループは昨年よりスタートさせました中期事業計画“Challenge 100A ! ”の成長シナリオと中長期重点課題に取り組み、重点事業への経営資源の最適配分、既存事業の用途拡大、海外展開の強化に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、機能化学品事業、医薬事業が前年同四半期を下回りましたが、セイフティシステムズ事業が増加したことにより、780億5千9百万円と前年同四半期に比べ7千1百万円(0.1%)増加しました。
営業利益は、機能化学品事業の販売品目構成の変化や、医薬事業における薬価改定の影響により売上総利益率が低下し、109億1百万円と前年同四半期に比べ9億8千万円(8.3%)減少しました。
経常利益は、円安による為替差益などにより125億1千6百万円となりましたが、前年同四半期に比べ4億6千3百万円(3.6%)減少しました。
四半期純利益は、79億5千7百万円と前年同四半期に比べ4億5千6百万円(5.4%)減少しました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(機能化学品事業)
売上高は360億6千6百万円と前年同四半期に比べ7億9千8百万円(2.2%)減少しました。
機能性材料事業は、半導体封止材用エポキシ樹脂、液晶シール材が減少したため、機能性材料事業全体で前年同四半期を下回りました。
デジタル印刷材料事業は、インクジェットプリンタ用色素は減少しましたが、感熱顕色剤が伸長したため、デジタル印刷材料事業全体で前年同四半期を上回りました。
色材事業は、紙用染料は減少しましたが、繊維用染料が伸長したため、色材事業全体で前年同四半期を上回りました。
触媒事業は、顧客の触媒交換時期の谷間であったため、前年同四半期を下回りました。
ポラテクノグループは、染料系偏光フィルムと楕円偏光フィルムが伸長したため、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は45億5千5百万円と前年同四半期に比べ8億1千5百万円(15.2%)減少しました。
(医薬事業)
売上高は241億9千3百万円と前年同四半期に比べ9億6千5百万円(3.8%)減少しました。
国内向け製剤は、「アナストロゾール錠NK」「ビカルタミド錠NK」などの経口抗がん薬及び「イムノブラダー膀注用」(抗がん薬)が順調に伸長しました。一方、「パクリタキセル注NK」(抗がん薬)「カルボプラチン点滴静注液NK」(抗がん薬)が薬価改定の影響により、「オダイン錠」(抗がん薬)が競合品の影響により前年同四半期を下回りました。国内向け製剤全体では前年同四半期を下回りました。
輸出は、エトポシド類(抗がん薬)が前年同四半期を上回りましたが、高薬理活性原薬や口腔用軟膏が前年同四半期を下回りました。輸出全体では前年同四半期を下回りました。
国内向け原薬は、醗酵品原料は前年同四半期を上回りましたが、医薬品原料が前年同四半期を下回りました。国内向け原薬全体では前年同四半期を上回りました。
診断薬は、前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は30億9千7百万円と前年同四半期に比べ8億3百万円(20.6%)減少しました。
(セイフティシステムズ事業)
売上高は146億8千9百万円と前年同四半期に比べ18億2千1百万円(14.2%)増加しました。
消費税増税前需要増の反動があり、国内のエアバッグ用インフレータは前年同四半期を下回りました。
北米での自動車販売の回復による需要拡大や、新興国での自動車安全部品への需要拡大などによりシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブは前年同四半期を上回りました。
セグメント利益は29億7千7百万円と前年同四半期に比べ7億8千8百万円(36.0%)増加しました。
(その他)
売上高は31億9百万円と前年同四半期に比べ1千3百万円(0.4%)増加しました。
アグロ事業は、国内は前年同四半期を上回りましたが、輸出は前年同四半期を下回りました。アグロ事業全体で前年同四半期を上回りました。
不動産事業他は、前年同四半期を下回りました。
セグメント利益は4億3千4百万円と前年同四半期に比べ4千9百万円(12.9%)増加しました。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定にあたり全社費用の配賦方法を見直しております。これは、報告セグメントに直接帰属しない一般管理費を、配賦不能費用として全社費用に含めておりましたが、セグメント別の損益をより明確に表示するために、各セグメントへ配賦する方法に変更しております。この変更に伴い、前年同四半期のセグメント利益につきましても変更後の算定方法に組替えております。
(2) 財政状態の分析
総資産は2,530億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ55億5百万円増加しました。主な増加は有形固定資産35億7千3百万円、たな卸資産31億2千2百万円、投資有価証券21億6千7百万円、前渡金(流動資産その他に含む)16億1千7百万円、退職給付に係る資産12億1千万円であり、主な減少は有価証券63億1千8百万円であります。
負債は658億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億9千3百万円減少しました。主な減少は長期借入金22億6千3百万円、短期借入金14億6千9百万円、未払法人税等12億7千8百万円であり、主な増加は繰延税金負債(固定負債その他に含む)12億9千4百万円であります。
純資産は1,872億3千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億9千9百万円増加しました。主な増加は四半期純利益79億5千7百万円、その他有価証券評価差額金14億7千2百万円、為替換算調整勘定10億9千7百万円であり、主な減少は配当金27億1千8百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、86億5千1百万円の収入(前年同四半期は164億5千6百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額が47億5千6百万円、たな卸資産の増加額が27億4千8百万円、前渡金の増加額が16億9百万円あったものの、税金等調整前四半期純利益が124億3千7百万円、減価償却費が50億4千8百万円あったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、89億6千1百万円の支出(前年同四半期は94億3千9百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が80億1百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、70億3千4百万円の支出(前年同四半期は49億2千2百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が37億4千9百万円、配当金の支払額が27億1千1百万円あったことによるものです。
以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ68億6千7百万円減少し、437億5千1百万円(前年同四半期は429億3千万円)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は64億1千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。