#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成26年4月1日から平成27年3月31日までのものは36.04%、平成27年4月1日以降のものについては35.64%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が140百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が140百万円増加しております。
2014/06/25 15:03
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成26年4月1日から平成27年3月31日までのものは36.04%、平成27年4月1日以降のものについては35.64%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が174百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が174百万円増加しております。
2014/06/25 15:03
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この結果、税金等調整前当期純利益は、253億8千8百万円となりました。
⑥法人税等(法人税等調整額を含む)、少数株主利益、当期純利益
法人税等は、73億5千7百万円となりました。法人税等の負担率は、前年同一期間の31.90%から28.98%に減少しました。
2014/06/25 15:03