有価証券報告書-第157期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
①流動資産
未払賞与	1,186	1,167
未払事業税	231	345
売上割戻引当金	144	151
たな卸資産評価損	135	139
固定資産撤去工事	117	206
試験研究費	500	399
その他	893	882
合計	3,208	3,291
②固定資産
退職給付引当金	338	-
退職給付に係る負債	-	775
修繕引当金	212	187
減損損失	263	252
試験研究費	381	409
投資有価証券評価減	306	297
その他	758	1,047
小計	2,260	2,970
評価性引当額	△651	△643
合計	1,609	2,326
繰延税金資産合計	4,817	5,618
繰延税金負債
①流動負債
その他	△3	△13
②固定負債
固定資産圧縮積立金	△2,475	△2,361
その他有価証券評価差額金	△1,600	△2,443
連結子会社の土地に係る簿価修正額	△603	△603
のれん及びその他の無形固定資産等	△407	△446
減価償却費	△505	△490
その他	△234	△590
合計	△5,827	△6,935
繰延税金負債合計	△5,831	△6,949
繰延税金資産の純額	△1,013	△1,330

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.78	%	0.69	%
受取配当金に係る益金不算入	△4.20	%	△3.38	%
研究開発促進税制による税額控除	△2.85	%	△5.91	%
住民税均等割	0.40	%	0.37	%
受取配当金消去に伴う影響額	3.60	%	3.17	%
評価性引当額の増減	0.13	%	△0.03	%
子会社との税率差異	△2.69	%	△3.70	%
その他	△0.66	%	△0.24	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.52	%	28.98	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成26年4月1日から平成27年3月31日までのものは36.04%、平成27年4月1日以降のものについては35.64%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が174百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が174百万円増加しております。