有価証券報告書-第161期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
①流動資産
未払賞与	864	945
工事未払金	635	-
たな卸資産の未実現利益	284	251
未払事業税	229	169
研究用貯蔵品	219	203
たな卸資産評価損	190	193
売上割戻引当金	132	114
未払社会保険料	117	129
試験研究費	-	68
その他	409	456
合計	3,081	2,531
②固定資産
退職給付に係る負債	1,641	965
環境対策引当金	475	-
試験研究費	378	210
投資有価証券評価減	271	271
減損損失	230	225
修繕引当金	115	61
その他	521	558
小計	3,635	2,293
評価性引当額	△547	△547
合計	3,087	1,745
繰延税金資産合計	6,168	4,277
繰延税金負債
①流動負債
その他	△35	△33
②固定負債
その他有価証券評価差額金	△4,814	△4,855
固定資産圧縮積立金	△2,884	△2,599
退職給付に係る資産	△2,017	△1,822
関係会社留保利益	△1,190	△1,312
連結子会社の土地に係る簿価修正額	△589	△586
減価償却費	△304	△549
その他	△280	△215
合計	△12,081	△11,941
繰延税金負債合計	△12,116	△11,974
繰延税金負債の純額	△5,947	△7,697

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.38	%	0.35	%
受取配当金に係る益金不算入	△3.80	%	△8.25	%
研究開発促進税制による税額控除	△4.28	%	△3.20	%
住民税均等割	0.41	%	0.43	%
受取配当金消去に伴う影響額	3.79	%	8.29	%
関係会社留保利益	3.62	%	0.55	%
評価性引当額の増減	△0.12	%	△0.00	%
子会社との税率差異	△2.49	%	△2.86	%
その他	△1.50	%	0.39	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.88	%	26.55	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017年12月22日に米国において、2018年1月1日以降の連邦法人税率を引下げる税制改革法が成立致しました。こ
れに伴い、米国連結子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。