有価証券報告書-第168期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	858	974
棚卸資産の未実現利益	363	418
未払事業税	66	84
研究用貯蔵品	265	235
棚卸資産評価損	340	400
棚卸資産処分損	63	77
返金負債	123	121
未払社会保険料	128	137
退職給付に係る負債	115	228
繰越欠損金	904	1,040
試験研究費	2,025	2,926
投資有価証券評価減	1,727	835
資産調整勘定	282	-
特許権	137	104
投資税額控除	122	539
減損損失	845	788
その他	2,338	1,937
繰延税金資産小計	10,709	10,852
評価性引当額	△3,231	△2,587
繰延税金資産合計	7,478	8,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,902	△5,294
固定資産圧縮積立金	△2,144	△2,062
退職給付に係る資産	△2,051	△3,560
関係会社留保利益	△3,632	△3,579
連結子会社の土地に係る簿価修正額	△586	△600
減価償却費	△905	△757
顧客関連資産	△142	△116
その他	△269	△562
繰延税金負債合計	△16,635	△16,532
繰延税金負債の純額	△9,156	△8,266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.81	%	0.20	%
受取配当金に係る益金不算入	△21.69	%	△9.71	%
研究開発促進税制による税額控除	△6.79	%	△1.27	%
賃上げ促進税制による税額控除	-	%	△0.63	%
外国税額控除	△0.74	%	△0.31	%
のれん償却費	2.17	%	0.05	%
のれん減損損失	4.95	%	-	%
投資税額控除	0.55	%	△1.87	%
住民税均等割	1.15	%	0.38	%
受取配当金消去に伴う影響額	22.27	%	10.04	%
関係会社留保利益	3.83	%	△0.24	%
外国法人税等	4.18	%	2.16	%
評価性引当額の増減	16.44	%	△3.13	%
子会社との税率差異	△13.25	%	△4.51	%
その他	△2.51	%	△1.65	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.99	%	20.12	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額が242百万円、法人税等調整額が29百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が62百万円、その他有価証券評価差額金が151百万円、それぞれ減少しております。