有価証券報告書-第158期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
①流動資産
未払賞与	1,167	980
未払事業税	345	213
売上割戻引当金	151	145
たな卸資産評価損	139	144
固定資産撤去工事	206	-
試験研究費	399	0
その他	882	1,181
合計	3,291	2,665
②固定資産
退職給付に係る負債	775	667
修繕引当金	187	180
減損損失	252	228
試験研究費	409	369
投資有価証券評価減	297	279
その他	1,047	994
小計	2,970	2,719
評価性引当額	△643	△629
合計	2,326	2,090
繰延税金資産合計	5,618	4,756
繰延税金負債
①流動負債
その他	△13	△132
②固定負債
退職給付に係る資産	△425	△1,882
固定資産圧縮積立金	△2,361	△2,014
その他有価証券評価差額金	△2,443	△5,094
連結子会社の土地に係る簿価修正額	△603	△599
のれん及びその他の無形固定資産等	△446	-
減価償却費	△490	△489
その他	△165	△732
合計	△6,935	△10,812
繰延税金負債合計	△6,949	△10,944
繰延税金負債の純額	△1,330	△6,188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	36.04	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.69	%	0.61	%
受取配当金に係る益金不算入	△3.38	%	△3.85	%
研究開発促進税制による税額控除	△5.91	%	△3.26	%
住民税均等割	0.37	%	0.39	%
受取配当金消去に伴う影響額	3.17	%	3.62	%
評価性引当額の増減	△0.03	%	0.19	%
子会社との税率差異	△3.70	%	△3.54	%
その他	△0.24	%	△0.30	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.98	%	29.90	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の36.04%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が621百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が104百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が508百万円、退職給付に係る調整累計額が8百万円、それぞれ増加しております。