有価証券報告書-第166期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	993	884
棚卸資産の未実現利益	264	328
未払事業税	212	144
研究用貯蔵品	177	333
棚卸資産評価損	259	276
棚卸資産処分損	81	50
返金負債	147	131
未払社会保険料	146	124
退職給付に係る負債	75	110
試験研究費	117	87
投資有価証券評価減	409	611
資産調整勘定	848	565
特許権	103	86
投資税額控除	430	154
減損損失	299	926
その他	2,225	2,530
繰延税金資産小計	6,792	7,347
評価性引当額	△1,584	△2,047
繰延税金資産合計	5,207	5,299
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,953	△3,256
固定資産圧縮積立金	△2,264	△2,246
退職給付に係る資産	△1,398	△1,175
関係会社留保利益	△2,938	△3,356
連結子会社の土地に係る簿価修正額	△586	△586
減価償却費	△1,043	△852
顧客関係資産	△635	△568
その他	△644	△326
繰延税金負債合計	△13,465	△12,367
繰延税金負債の純額	△8,257	△7,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.07	%	0.20	%
受取配当金に係る益金不算入	△3.24	%	△6.84	%
研究開発促進税制による税額控除	△3.79	%	△4.00	%
のれん償却費	0.16	%	0.29	%
投資税額控除	0.28	%	1.40	%
住民税均等割	0.37	%	0.42	%
受取配当金消去に伴う影響額	3.61	%	7.00	%
関係会社留保利益	2.06	%	2.00	%
評価性引当額の増減	0.73	%	2.22	%
子会社との税率差異	△2.42	%	△3.20	%
その他	△1.21	%	△1.83	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.24	%	28.27	%