有価証券報告書-第160期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
①流動資産
未払賞与	907	864
工事未払金	-	635
たな卸資産の未実現利益	358	284
未払事業税	273	229
研究用貯蔵品	225	219
たな卸資産評価損	251	190
売上割戻引当金	133	132
未払社会保険料	115	117
固定資産撤去工事	159	-
その他	362	409
合計	2,788	3,081
②固定資産
退職給付に係る負債	1,710	1,641
環境対策引当金	1,110	475
試験研究費	360	378
投資有価証券評価減	264	271
減損損失	216	230
修繕引当金	172	115
その他	953	521
小計	4,788	3,635
評価性引当額	△577	△547
合計	4,211	3,087
繰延税金資産合計	6,999	6,168
繰延税金負債
①流動負債
その他	△47	△35
②固定負債
その他有価証券評価差額金	△5,271	△4,814
固定資産圧縮積立金	△2,396	△2,884
退職給付に係る資産	△1,958	△2,017
関係会社留保利益	△380	△1,190
連結子会社の土地に係る簿価修正額	△589	△589
減価償却費	△348	△304
固定資産圧縮特別勘定積立金	△1,161	-
その他	△658	△280
合計	△12,765	△12,081
繰延税金負債合計	△12,812	△12,116
繰延税金負債の純額	△5,812	△5,947

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産 ①流動資産の「その他」に含めておりました「たな卸資産の未実現利益」「研究用貯蔵品」」「未払社会保険料」は、より明瞭に表示するため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産 ①流動資産の「その他」に表示しておりました1,062百万円は、「たな卸資産の未実現利益」358百万円、「研究用貯蔵品」225百万円、「未払社会保険料」115百万円、「その他」362百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.48	%	0.38	%
受取配当金に係る益金不算入	△4.15	%	△3.80	%
研究開発促進税制による税額控除	△3.40	%	△4.28	%
住民税均等割	0.38	%	0.41	%
受取配当金消去に伴う影響額	4.14	%	3.79	%
関係会社留保利益	1.51	%	3.62	%
評価性引当額の増減	△0.08	%	△0.12	%
子会社との税率差異	△2.42	%	△2.49	%
その他	△2.25	%	△1.50	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.27	%	26.88	%