有価証券報告書-第159期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
①流動資産
未払賞与	980	907
未払事業税	213	273
売上割戻引当金	145	133
たな卸資産評価損	144	251
固定資産撤去工事	-	159
試験研究費	0	-
その他	1,181	1,062
合計	2,665	2,788
②固定資産
退職給付に係る負債	667	1,710
修繕引当金	180	172
減損損失	228	216
環境対策引当金	-	1,110
試験研究費	369	360
投資有価証券評価減	279	264
その他	994	953
小計	2,719	4,788
評価性引当額	△629	△577
合計	2,090	4,211
繰延税金資産合計	4,756	6,999
繰延税金負債
①流動負債
その他	△132	△47
②固定負債
退職給付に係る資産	△1,882	△1,958
固定資産圧縮積立金	△2,014	△2,396
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	△1,161
その他有価証券評価差額金	△5,094	△5,271
連結子会社の土地に係る簿価修正額	△599	△589
減価償却費	△489	△348
その他	△732	△1,038
合計	△10,812	△12,765
繰延税金負債合計	△10,944	△12,812
繰延税金負債の純額	△6,188	△5,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	36.04	%	33.06	%
(調整)
交際費等損金不算入	0.61	%	0.48	%
受取配当金に係る益金不算入	△3.85	%	△4.15	%
研究開発促進税制による税額控除	△3.26	%	△3.40	%
住民税均等割	0.39	%	0.38	%
受取配当金消去に伴う影響額	3.62	%	4.14	%
評価性引当額の増減	0.19	%	△0.08	%
子会社との税率差異	△3.54	%	△2.42	%
その他	△0.30	%	△0.74	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.90	%	27.27	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が313百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が77百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が291百万円、退職給付に係る調整累計額が△55百万円、それぞれ増加しております。