無形固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 26億5000万
- 2016年3月31日 -18.34%
- 21億6400万
個別
- 2015年3月31日
- 14億1600万
- 2016年3月31日 -19.28%
- 11億4300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額609百万円は、全社資産に係るものであります。2016/06/28 15:45
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額627百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグロ事業、不動産事業を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△427百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△455百万円、セグメント間取引消去27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額50,717百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産50,796百万円及びセグメント間取引消去△79百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び長期投資資金(投資有価証券等)であります。
(3)減価償却費の調整額528百万円は、全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額264百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/06/28 15:45 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/28 15:45 - #4 固定資産処分損に関する注記
- (単位:百万円)2016/06/28 15:45
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 工具、器具及び備品 13 9 無形固定資産 16 3 リース資産 35 - - #5 業績等の概要
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、196億3百万円の収入(前連結会計年度は202億6千3百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加額が94億6千6百万円、法人税等の支払額が53億8千4百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が251億4千8百万円、減価償却費が112億3千8百万円あったことによるものです。2016/06/28 15:45
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億9千万円の支出(前連結会計年度は158億7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が98億9千万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が141億3千1百万円、無形固定資産の取得による支出が3億7千5百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、94億3千2百万円の支出(前連結会計年度は124億9千8百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が101億3千2百万円あったものの、自己株式の取得による支出が68億3千4百万円、長期借入金の返済による支出が53億9千9百万円、配当金の支払額が45億1千9百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が16億4千7百万円あったことによるものです。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 営業活動によるキャッシュ・フローは、196億3百万円の収入(前連結会計年度は202億6千3百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加額が94億6千6百万円、法人税等の支払額が53億8千4百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が251億4千8百万円、減価償却費が112億3千8百万円あったことによるものです。2016/06/28 15:45
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億9千万円の支出(前連結会計年度は158億7百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が98億9千万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が141億3千1百万円、無形固定資産の取得による支出が3億7千5百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、94億3千2百万円の支出(前連結会計年度は124億9千8百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が101億3千2百万円あったものの、自己株式の取得による支出が68億3千4百万円、長期借入金の返済による支出が53億9千9百万円、配当金の支払額が45億1千9百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が16億4千7百万円あったことによるものです。