売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社(単体)の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2.2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社に行っている者」をいう。

2018/06/27 14:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

2018/06/27 14:43

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社日本人材開発医科学研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2018/06/27 14:43

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

響の概算額及びその算定方法

	売上高	534百万円
	営業利益	△63百万円
	経常利益	△65百万円
	税金等調整前当期純利益	△84百万円
	親会社株主に帰属する当期純利益	△55百万円
	1株当たり当期純利益	△0.32円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2018/06/27 14:43

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2018/06/27 14:43

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2018/06/27 14:43

#7 経営上の重要な契約等

(契約会社名:日本化薬株式会社(当社))

契約品名	契約年月日	契約先	契約内容
インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ	2012年11月14日	インデット セイフティ システムズ社(チェコ)	インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するチェコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年1月1日から2022年12月31日まで。
インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブ	2012年11月19日	カヤク セイフティシステムズ デ メキシコ社(メキシコ)	インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤及びスクイブに関するメキシコでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年1月1日から2022年12月31日まで。
インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサ	2013年6月21日	カヤク セイフティシステムズ マレーシア社(マレーシア)	インフレータ、マイクロガスジェネレータ、ガス発生剤、スクイブ及びエンハンサに関するマレーシアでの製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)一時金と売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2013年6月21日から2018年12月31日まで。
インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤	2017年11月15日	化薬(湖州)安全器材有限公司(中国)	インフレータ、マイクロガスジェネレータ及びガス発生剤に使用される製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2017年11月15日から製造及び販売を全て中止するまで。
感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品	2016年11月11日2016年12月1日	上海化耀国際貿易有限公司(中国)	感熱関連製品、染料・染料助剤、インクジェットインク関連製品に関する中国での製造及び全世界での販売に関する権利の許諾及び技術供与。(対価)売上高につき一定期間一定料率のロイヤリティを支払う。(契約期間)2016年12月1日から2026年11月30日まで。

(注) インデット セイフティ システムズ社は、2018年6月1日付でカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ社へ
商号変更しております。

2018/06/27 14:43

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの企業ビジョンは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」です。中期的な事業ビジョンとして「生命と健康を守り、豊かなくらしを支える最良の製品・技術・サービスを提供し続ける」を掲げ、KAYAKU spirit のもと、すべてのステークホルダーの信頼に応えるため、中期CSR(Corporate Social Responsibility:企業の社会的責任)アクションプランを策定しCSR経営に取り組みます。私たちは、中期CSRアクションプランの継続的な取り組みを、当社グループの「価値創造プロセス」と位置づけております。この価値創造プロセスの実践による経営資本の増大を通じて、企業価値の最大化と持続的な成長を図ることにより、事業ビジョンを達成するとともに持続可能な社会・環境に貢献してまいります。
当社グループの経営基本戦略は、「事業ビジョンの達成に向け、自社の得意な要素技術や経営資源を用いてニッチ市場をターゲットにスピーディに戦略を実行すること」であり、重点的に取り組む事業領域として「生命と健康を守り、豊かなくらしを支えるファインケミカル分野」を定めております。当社グループは、コーポレートスローガンとして「世界的すきま発想。」を掲げております。100年の歴史で培った要素技術を進化させながら、安全・環境に配慮し特徴のある製品を提供する「スマート ケミカルズ カンパニー」として社会に必要とされる存在であり続けることを目指しております。効率の良いモノづくりのノウハウや、優秀な人材、堅実な財務力等を複数の事業で共有することが当社グループの価値の源泉となっております。事業間、グループ会社間の融合を促進して一体的に経営することが、当社グループ企業価値の増大につながるものと考えており、中長期の数値目標として定めた、売上高2,000億円、ROE10%の早期達成に向けて挑戦してまいります。
2016年4月からはじまった3ヵ年中期事業計画をTake a New Step 2016 とし、成長のための重点テーマとして、①CSR経営の遂行、②研究開発の強化、③知的付加価値の創造・提供、④グローバル化、⑤経営資源の効率化、⑥社外との協業による事業強化、の6点を定めています。最終年となる2018年度においても引き続き各事業ともこれらの課題に取り組み、事業ビジョンの達成に向け注力してまいります。

2018/06/27 14:43

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、前連結会計年度よりスタートさせました中期事業計画 Take a New Step 2016 の2年目にあたり、引き続き重点テーマと中長期重点課題に取り組み、研究開発の強化、重点事業への経営資源の最適配分、海外事業の拡大に加え、収益体質の強化を目指し、一層のコストダウンを推進しました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は、医薬事業が前連結会計年度を下回ったものの、機能化学品事業とセイフティシステムズ事業が前連結会計年度を上回ったことにより1,678億8千8百万円となり、前連結会計年度に比べ87億7千万円(5.5%)増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.64倍となりました。
売上総利益は、機能化学品事業の需要の拡大による売上高の増加と販売品目構成の変化等により654億7百万円となり、前連結会計年度に比べ15億4千7百万円(2.4%)増加しました。

2018/06/27 14:43

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、広島県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設や賃貸オフィスビル等を有しております。
2017年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は993百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。
2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は994百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費、一般管理費及び営業外費用に計上)であります。

2018/06/27 14:43

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
売上高	10,195	10,812
仕入高	7,396	7,583

2018/06/27 14:43