四半期報告書-第164期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年3月31日開催の取締役会に基づき、2020年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノ(以下「ポラテクノ」という)の液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業(以下「本事業」という)を吸収分割(以下「本吸収分割」という)の方法により、当社が承継しております。
1 取引の概要
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の100%連結子会社であるポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業
(2)企業結合日
本吸収分割契約承認取締役会決議日(当社) 2020年3月31日
本吸収分割契約承認取締役会決議日(ポラテクノ) 2020年3月27日
本吸収分割契約の締結日 2020年5月22日
本吸収分割契約の効力発生日 2020年10月1日
(注)本吸収分割は、分割会社であるポラテクノにおいては会社法第784条第1項に定める略式分割、承継会社である当社においては会社法第796条第2項に定める簡易分割に該当するため、両社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行いました。
(3)企業結合の法的形式
ポラテクノを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)方式であります。
(4)結合後企業の名称
本吸収分割による両当事会社の名称、本店所在地、資本金及び決算期の変更はありません。但し、本吸収分割後の分割会社の主な事業内容については、土地の賃貸事業へ変更しております。また、それに伴う分割会社の定款の変更を、2020年6月24日の株主総会で承認を受けております。
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社直接の事業部として取り込むことにより、両社のもつ人材、販売チャネル、生産拠点、知的財産などの経営資源の更なる有効活用と最適配置、両社の研究開発体制の一体化による研究開発の効率化と迅速化、ガバナンス強化など、同事業の効率化及び拡大を図るものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。なお、当該吸収分割は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。
共通支配下の取引等
当社は、2020年3月31日開催の取締役会に基づき、2020年10月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノ(以下「ポラテクノ」という)の液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業(以下「本事業」という)を吸収分割(以下「本吸収分割」という)の方法により、当社が承継しております。
1 取引の概要
(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の100%連結子会社であるポラテクノの液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造販売事業
(2)企業結合日
本吸収分割契約承認取締役会決議日(当社) 2020年3月31日
本吸収分割契約承認取締役会決議日(ポラテクノ) 2020年3月27日
本吸収分割契約の締結日 2020年5月22日
本吸収分割契約の効力発生日 2020年10月1日
(注)本吸収分割は、分割会社であるポラテクノにおいては会社法第784条第1項に定める略式分割、承継会社である当社においては会社法第796条第2項に定める簡易分割に該当するため、両社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ずに行いました。
(3)企業結合の法的形式
ポラテクノを分割会社、当社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)方式であります。
(4)結合後企業の名称
本吸収分割による両当事会社の名称、本店所在地、資本金及び決算期の変更はありません。但し、本吸収分割後の分割会社の主な事業内容については、土地の賃貸事業へ変更しております。また、それに伴う分割会社の定款の変更を、2020年6月24日の株主総会で承認を受けております。
(5)その他の取引の概要に関する事項
当社直接の事業部として取り込むことにより、両社のもつ人材、販売チャネル、生産拠点、知的財産などの経営資源の更なる有効活用と最適配置、両社の研究開発体制の一体化による研究開発の効率化と迅速化、ガバナンス強化など、同事業の効率化及び拡大を図るものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。なお、当該吸収分割は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。