有価証券報告書-第158期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(注)1.預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,622百万円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,388百万円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について30百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価並びに当連結会計年度中の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 18,319 | 10,657 | 7,661 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 18,319 | 10,657 | 7,661 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 1,022 | 1,035 | △13 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,022 | 1,035 | △13 |
| 合計 | 19,341 | 11,693 | 7,647 |
(注)1.預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。
| 内容 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| コマーシャルペーパー | 12,997 |
| 譲渡性預金 | 6,300 |
| 信託受益権 | 1,100 |
| MMF | 1,245 |
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,622百万円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1)株式 | 28,223 | 11,675 | 16,547 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 28,223 | 11,675 | 16,547 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1)株式 | 20 | 25 | △5 |
| (2)債券 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 小計 | 20 | 25 | △5 |
| 合計 | 28,243 | 11,701 | 16,541 |
(注)1.預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。
| 内容 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| コマーシャルペーパー | 1,499 |
| 譲渡性預金 | 3,300 |
| 信託受益権 | 1,300 |
| MMF | 1,312 |
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額5,388百万円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について30百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価並びに当連結会計年度中の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。