有価証券報告書-第164期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)国債・地方債等	1,107	1,135	27
(2)社債	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小計	1,107	1,135	27
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)国債・地方債等	29	29	△0
(2)社債	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小計	29	29	△0
合計	1,137	1,165	27

当連結会計年度(2021年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)国債・地方債等	922	952	29
(2)社債	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小計	922	952	29
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)国債・地方債等	-	-	-
(2)社債	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小計	-	-	-
合計	922	952	29

2.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	17,689	5,859	11,829
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小計	17,689	5,859	11,829
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	5,141	5,923	△782
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小計	5,141	5,923	△782
合計	22,830	11,783	11,047

(注)1 預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。

内容	連結貸借対照表計上額(百万円)
コマーシャルペーパー	-
譲渡性預金	-
信託受益権	2,500
MMF	1,460

2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,447百万円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額 5,383百万円)及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額 35百万円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	23,714	9,517	14,197
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小計	23,714	9,517	14,197
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	1,759	1,783	△23
(2)債券	-	-	-
(3)その他	-	-	-
小計	1,759	1,783	△23
合計	25,474	11,300	14,173

(注)1 預金と同等の性格を有することから、取得価額をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」に含めていない有価証券は、次のとおりであります。

内容	連結貸借対照表計上額(百万円)
コマーシャルペーパー	6,999
譲渡性預金	2,000
信託受益権	3,000
MMF	2,615

2 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,951百万円)、関係会社株式(連結貸借対照表計上額 5,464百万円)及び関係会社出資金(連結貸借対照表計上額 35百万円)は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	961	676	-
合計	961	676	-

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,229	1,735	0
合計	2,229	1,735	0

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
有価証券について125百万円(その他有価証券の株式125百万円)の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。