四半期報告書-第163期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(重要な後発事象)
(公開買付けによる株式の取得等について)
当社は、2019年8月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノ(以下「ポラテクノ」)を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得することを決議し、本公開買付けを実施しておりましたが、2019年10月10日をもって終了しております。
その後、会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2019年11月12日付でポラテクノを完全子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ポラテクノ
事業の内容:液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造・販売
(2)企業結合日
株式公開買付けによる取得 2019年10月18日(みなし取得日 2019年10月1日)
株式売渡請求による取得 2019年11月12日(みなし取得日 2019年10月1日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 66.45%
株式公開買付け後の株券等所有割合 99.20%
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00%
2.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(株式売渡請求による取得分を含む)
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
(自己株式の取得について)
当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 2,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.44%)
(3)株式の取得価額の総額 3,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2019年11月8日から2020年3月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(公開買付けによる株式の取得等について)
当社は、2019年8月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ポラテクノ(以下「ポラテクノ」)を金融商品取引法に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得することを決議し、本公開買付けを実施しておりましたが、2019年10月10日をもって終了しております。
その後、会社法第179条第1項に基づく株式売渡請求を実施し、2019年11月12日付でポラテクノを完全子会社としております。
1.企業結合の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社ポラテクノ
事業の内容:液晶ディスプレイ用部材、液晶プロジェクタ用部材等の製造・販売
(2)企業結合日
株式公開買付けによる取得 2019年10月18日(みなし取得日 2019年10月1日)
株式売渡請求による取得 2019年11月12日(みなし取得日 2019年10月1日)
(3)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)追加取得後の子会社株式の株券等所有割合
企業結合前の株券等所有割合 66.45%
株式公開買付け後の株券等所有割合 99.20%
株式売渡請求後の株券等所有割合 100.00%
2.追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(株式売渡請求による取得分を含む)
| 取得の対価 | 現金 | 13,808百万円 |
| 取得原価 | 13,808百万円 |
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2013年9月13日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。
(自己株式の取得について)
当社は、2019年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
2.自己株式の取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 普通株式
(2)取得し得る株式の総数 2,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.44%)
(3)株式の取得価額の総額 3,000,000,000円(上限)
(4)取得期間 2019年11月8日から2020年3月31日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付