退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

2014/06/26 16:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	521,204千円	―
退職給付に係る負債	―	556,023千円
繰越欠損金	156,213千円	91,779千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 16:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、たな卸資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1億9千9百万円増加し111億7千1百万円となった。固定資産は、厳選投資による設備投資の絞り込みにより、前連結会計年度末に比べ11億7千1百万円減少し104億3千1百万円となった。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ、9億7千1百万円減少し、216億3百万円となった。
流動負債は、買掛金が増加したが、短期借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ10億7千7百万円減少し70億3千3百万円となった。固定負債は、退職給付に係る負債の増加により、前連結会計年度末に比べ4千9百万円増加し20億3千2百万円となった。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ、10億2千8百万円減少し、90億6千6百万円となった。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5千6百万円増加し125億3千6百万円となった。自己資本比率は前連結会計年度末の55.1%から57.9%となった。

2014/06/26 16:05

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

該当事項はない。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,570,688	千円
退職給付に係る負債	1,570,688	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,570,688	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2014/06/26 16:05