有価証券報告書-第154期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後、海外経済は、米国は雇用情勢の改善により引き続き堅調な成長が期待され、欧州は債務問題など不安定な要因があるものの、輸出拡大や内需改善により、緩やかな回復が続くことが見込まれます。中国は成長率を下げつつも、経済対策により、安定した成長が継続すると思われます。
日本経済は、所得環境の改善により個人消費が回復することに加え、堅調な米国経済や円安効果の浸透により、輸出の増加基調が続くなど、景気は緩やかに回復することが予想されます。
このような状況におきまして、当社グループは、平成25年度を初年度とする3カ年中期経営計画(DAPPI2013)の成長戦略を着実に遂行することにより、事業拡大及び収益の持続的成長の実現を目指します。平成27年度は中期経営計画(DAPPI2013)の最終年度に当たりますので、本計画を推進する重点施策で掲げました次の基本方針、
・成長事業の計画通りの拡大と主軸化
・既存事業の抜本的構造改革
・経営体質の改善
・次世代事業の創出、育成
を着実に遂行することによって、計画の達成に全社を挙げて取り組んでまいります。
また、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保には引き続き万全を期し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い企業グループを目指してまいります。