有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しについては、経済対策の効果により景気は緩やかに回復していくことが見込まれるが、4月以降の消費税率引き上げによる個人消費等への影響に加え、新興国景気の下振れ、原燃料価格の上昇などが懸念され、引き続き厳しい事業環境が予想される。
このような状況において、当社グループは、平成25年度を初年度とする3カ年中期経営計画「DAPPI2013」の成長戦略を着実に遂行することにより、事業拡大及び収益の持続的成長の実現を目指す。当期は、中期計画のスタートの年として目標を下回ったが、中期計画達成に向けて2年目である平成26年度が重要となるため、更なるコスト削減に加え、主軸製品の競争力強化及び新製品の早期上市に取り組み、収益性の改善を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築、既存事業の構造改善、強固な経営基盤の構築などに注力していく。
また、環境問題並びに製品の安全性、品質の確保には引き続き万全を期し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い企業グループを目指していく。