児玉化学工業(4222)の資産の部 - モビリティ事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 67億6233万
- 2023年3月31日 +15.68%
- 78億2270万
- 2024年3月31日 +13.55%
- 88億8282万
- 2025年3月31日 -4.18%
- 85億1158万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)報告セグメントの変更等に関する事項2026/06/26 10:07
当連結会計年度において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従来の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド&エッセンシャル事業」から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 - #2 報告セグメントの概要(連結)
- (3)報告セグメントの変更等に関する事項2026/06/26 10:07
当連結会計年度において、メプロホールディングスの株式を取得し、同社及び同社の子会社を連結の範囲に含めたことにより、業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従来の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」及び「アドバンスド&エッセンシャル事業」から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」及び「粉末冶金事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。 - #3 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
- (1) 2025年6月25日締結のシンジケートローン契約に付されている条項2026/06/26 10:07
①2026年3月期決算以降、各年度の決算期末日における借入人の連結の純資産の部の金額を、直前の決算期末の当該金額、又は、基準決算期(2025年3月期)の次に到来する中間期の末日の当該金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2025年3月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、借入人の連結の損益計算書上の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント別の業績は、次のとおりであります。2026/06/26 10:07
今回の経営統合により業容が大きく拡大したことから、今期から開示するセグメントごとの区分けについても、従前の「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」、「アドバンスド&エッセンシャル事業」の3区分から、「樹脂成形事業」、「鋳鍛造事業」、「粉末冶金事業」の3区分に見直しを行っております。企業結合に伴うセグメントの新設であるため、下記のセグメントごとの経営成績については前期との対比の記載をしておりません。
・樹脂成形事業 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自己株式2026/06/26 10:07
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しておりました。譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、役員報酬BIP信託は解約となりました。解約に伴い当社に譲渡される自己株式につき消却を行ったため、当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は帳簿価額0千円、0千株であります。
(譲渡制限付株式報酬制度に係る取引) - #6 重要な契約等(連結)
- また、当社の連結子会社である柳河精機株式会社においては、2026年3月19日に取引銀行12行とシンジケートローン契約120億円(タームローン契約120億円)を締結しております。シンジケートローン契約の概要は以下のとおりであります。2026/06/26 10:07
なお、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約の借入実行残高は141億35百万円(タームローン契約131億35百万円、ファシリティ契約10億円)であります。名称 児玉化学工業株式会社 柳河精機株式会社 担保の有無 有(建物及び構築物、土地及び投資有価証券) 有(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、建設仮勘定、及び工具、器具及び備品) 本契約に付された財務上の特約の内容 ・2026年3月期決算以降、各年度の決算期末日における借入人の連結の純資産の部の金額を、①直前の決算期末の当該金額、又は、②基準決算期(2025年3月期)の次に到来する中間期の末日の当該金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること・2025年3月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、借入人の連結の損益計算書上の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること ・2026年3月期決算以降、各年度の決算期末日における借入人の連結の純資産の部の金額を、①直前の決算期末の当該金額、又は、②基準決算期(2025年3月期)末の当該金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること・2025年3月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、借入人の連結の損益計算書上の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/06/26 10:07
4.株主資本において自己株式として計上されているBIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。前連結会計年度末(2025年3月31日) 当連結会計年度末(2026年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 5,470,477 30,289,100 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,411,455 1,870,133 (うち非支配株主持分(千円)) (1,411,455) (1,870,133)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度57,715株、当連結会計年度24,527株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度54,207株、当連結会計年度0株であります。