純資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものであります。
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2026/06/26 10:07

#2 会計方針に関する事項（連結）

時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/06/26 10:07

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

(1) 2025年6月25日締結のシンジケートローン契約に付されている条項
①2026年3月期決算以降、各年度の決算期末日における借入人の連結の純資産の部の金額を、直前の決算期末の当該金額、又は、基準決算期(2025年3月期)の次に到来する中間期の末日の当該金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
②2025年3月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、借入人の連結の損益計算書上の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2026/06/26 10:07

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債では、当連結会計年度末に368億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ281億97百万円の増加となりました。
純資産では、前述の経営統合に伴う負ののれん発生益を計上したことで利益剰余金が大きく増加した影響などにより、当連結会計年度末は302億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ248億18百万円の増加となりました。
これらの結果、自己資本比率は42.3%(前連結会計年度末は28.8%)となりました。

2026/06/26 10:07

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しておりました。譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、役員報酬BIP信託は解約となりました。解約に伴い当社に譲渡される自己株式につき消却を行ったため、当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は帳簿価額0千円、0千株であります。
(譲渡制限付株式報酬制度に係る取引)

2026/06/26 10:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#7 重要な契約等（連結）

また、当社の連結子会社である柳河精機株式会社においては、2026年3月19日に取引銀行12行とシンジケートローン契約120億円(タームローン契約120億円)を締結しております。シンジケートローン契約の概要は以下のとおりであります。

名称	児玉化学工業株式会社	柳河精機株式会社
担保の有無	有(建物及び構築物、土地及び投資有価証券)	有(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産、建設仮勘定、及び工具、器具及び備品)
本契約に付された財務上の特約の内容	・2026年3月期決算以降、各年度の決算期末日における借入人の連結の純資産の部の金額を、①直前の決算期末の当該金額、又は、②基準決算期(2025年3月期)の次に到来する中間期の末日の当該金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること・2025年3月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、借入人の連結の損益計算書上の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること	・2026年3月期決算以降、各年度の決算期末日における借入人の連結の純資産の部の金額を、①直前の決算期末の当該金額、又は、②基準決算期(2025年3月期)末の当該金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること・2025年3月期決算以降の決算期を初回とする連続する2期について、借入人の連結の損益計算書上の経常損益が2期連続して損失とならないようにすること

なお、当連結会計年度末におけるシンジケートローン契約の借入実行残高は141億35百万円(タームローン契約131億35百万円、ファシリティ契約10億円)であります。

2026/06/26 10:07

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	5,470,477	30,289,100
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,411,455	1,870,133
(うち非支配株主持分(千円))	(1,411,455)	(1,870,133)

4.株主資本において自己株式として計上されているBIP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度57,715株、当連結会計年度24,527株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度54,207株、当連結会計年度0株であります。

2026/06/26 10:07