のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 39億3500万
- 2014年3月31日 +787.8%
- 349億3500万
- 2015年3月31日 +0.12%
- 349億7800万
- 2016年3月31日 -73.1%
- 94億800万
- 2017年3月31日 -21.27%
- 74億700万
- 2018年3月31日 -23.26%
- 56億8400万
- 2019年3月31日 -10.96%
- 50億6100万
- 2020年3月31日 -12.82%
- 44億1200万
- 2021年3月31日 -74.55%
- 11億2300万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 179億8100万
- 2023年3月31日 +7.55%
- 193億3800万
個別
- 2009年3月31日
- 2億9100万
- 2010年3月31日 +723.37%
- 23億9600万
- 2011年3月31日 -95.95%
- 9700万
- 2015年3月31日 +128.87%
- 2億2200万
- 2016年3月31日 +95.5%
- 4億3400万
- 2017年3月31日 -61.98%
- 1億6500万
- 2018年3月31日 -3.64%
- 1億5900万
- 2019年3月31日 -23.9%
- 1億2100万
- 2020年3月31日 -32.23%
- 8200万
- 2021年3月31日 -46.34%
- 4400万
- 2022年3月31日 -84.09%
- 700万
有報情報
- #1 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。2023/06/27 15:50
(注)当連結会計年度において、当社の連結子会社であったMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.の全株式をINEOS(単位:百万円) 関係会社株式売却益 (注) 638 24,178 負ののれん発生益 7,246 - その他 3,296 1,555
Holdings Limitedに譲渡したことにより、関係会社株式売却益23,244百万円を計上しております。 - #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 16.のれん及び無形資産2023/06/27 15:50
(1)増減表 - #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。2023/06/27 15:50
(4)地域ごとの情報(単位:百万円) セグメント利益 161,815 113,903 負ののれん発生益 7,246 - 関係会社株式売却益 638 24,178
①売上収益 - #4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)1 非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。2023/06/27 15:50
2 本企業結合により生じた負ののれん発生益5,091百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しており、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は2,372百万円です。
(4)取得関連費用 - #5 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。2023/06/27 15:50
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。(単位:百万円) 使用権資産 2,452 - のれん及び無形資産 96 56 その他の非流動資産 4 -
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ジョイント・オペレーションとは、取決めに対する共同支配を有する当事者が当該取決めに関する資産に対する権利及び負債に対する義務を有している場合の共同支配の取決めをいい、ジョイント・ベンチャーとは、取決めに対して共同支配を有する当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同支配の取決めをいいます。2023/06/27 15:50
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合は、当該持分を取得時に取得原価で認識し、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。
ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合は、当該ジョイント・オペレーションの資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。 - #7 減損損失に関する注記
- 前事業年度において、当社はポリウレタン原料事業の以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/06/27 15:50
ポリウレタン原料事業において、原料の1つであるトリレンジイソシアネート(以下、「TDI」という。)類は国内と海外向けに出荷しておりますが、海外向けの輸出価格はボラティリティが高く売上高の予測が困難である一方、製造コストは原油価格の高騰を受け、主原料であるナフサの他、諸原料、用役も高騰しており、また製造設備の維持関連費用などのコストも増加しております。このことから翌事業年度以降、継続的な営業損失が見込まれ、当該資産グループに減損の兆候が生じているものと判断し、減損の認識及び測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。用途 場所 種類 減損損失 製造設備 その他 車両及び運搬具等 2,241 のれん - のれん 1,639 合計 12,549
当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で資産のグルーピングを実施しております。 - #8 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2023/06/27 15:50
(単位:百万円) 減損損失 18 16,183 7,455 負ののれん発生益 7 △7,246 - 受取保険金 △1,226 △2,083 - #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2023/06/27 15:50
(単位:百万円) 使用権資産 15 39,634 47,555 のれん 7、16 17,981 19,338 無形資産 16 45,341 48,137