4183 三井化学

4183
2026/06/22
時価
8636億円
PER 予
17.59倍
2010年以降
赤字-28.35倍
(2010-2026年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.38-1.59倍
(2010-2026年)
配当 予
3.49%
ROE 予
5.2%
ROA 予
2.09%
資料
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三井化学(4183)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
39億3500万
2013年6月30日 +999.99%
505億3900万
2013年9月30日 +1.77%
514億3300万
2013年12月31日 -28.85%
365億9500万
2014年3月31日 -4.54%
349億3500万
2014年6月30日 -3.09%
338億5400万
2014年9月30日 -1.17%
334億5900万
2014年12月31日 +1.07%
338億1600万
2015年3月31日 +3.44%
349億7800万
2015年6月30日 -8.37%
320億5100万
2015年9月30日 -3.73%
308億5500万
2015年12月31日 -4.46%
294億8000万
2016年3月31日 -68.09%
94億800万
2016年6月30日 -11.71%
83億600万
2016年9月30日 -6.9%
77億3300万
2016年12月31日 +4.55%
80億8500万
2017年3月31日 -8.39%
74億700万
2017年6月30日 +3.23%
76億4600万
2017年9月30日 +0.89%
77億1400万
2017年12月31日 -0.6%
76億6800万
2018年3月31日 -25.87%
56億8400万
2018年6月30日 -2.64%
55億3400万
2018年9月30日 -2.8%
53億7900万
2018年12月31日 -3.2%
52億700万
2019年3月31日 -2.8%
50億6100万
2019年6月30日 -3.46%
48億8600万
2019年9月30日 -3.36%
47億2200万
2019年12月31日 -3.24%
45億6900万
2020年3月31日 -3.44%
44億1200万

個別

2009年3月31日
2億9100万
2010年3月31日 +723.37%
23億9600万
2011年3月31日 -95.95%
9700万
2015年3月31日 +128.87%
2億2200万
2016年3月31日 +95.5%
4億3400万
2017年3月31日 -61.98%
1億6500万
2018年3月31日 -3.64%
1億5900万
2019年3月31日 -23.9%
1億2100万
2020年3月31日 -32.23%
8200万
2021年3月31日 -46.34%
4400万
2022年3月31日 -84.09%
700万
2024年3月31日 +999.99%
5億1400万
2025年3月31日 -23.54%
3億9300万
2026年3月31日 -30.79%
2億7200万

有報情報

#1 注記事項-その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
受取賃貸料325346
負ののれん発生益-2,585
その他1,9801,039
(注)前連結会計年度において、株式会社日本エム・ディ・エムに対する持分法で会計処理されている投資について、市
場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失を計上しております。
2026/06/22 15:04
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
16.のれん及び無形資産
(1)増減表
2026/06/22 15:04
#3 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント利益100,957100,028
負ののれん発生益-2,585
減損損失△18,515△21,913
(4)地域ごとの情報
①売上収益
2026/06/22 15:04
#4 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
(単位:百万円)
使用権資産122115
のれん及び無形資産38196
持分法で会計処理されている投資8,75516,542
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 15:04
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
企業結合は、取得法を適用して会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産及び引き受けた負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得した識別可能な資産と引き受けた負債の取得日における正味の金額を上回る場合は、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の公正価値の合計額として測定しております。
2026/06/22 15:04
#6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
減損損失1818,51521,913
負ののれん発生益-△2,585
受取保険金△2,683△3,854
2026/06/22 15:04
#7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
使用権資産1546,14348,039
のれん1621,12224,782
無形資産1666,20273,195
2026/06/22 15:04

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