三井化学（4183）の研究開発費 - ベーシック＆グリーン・マテリアルズの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
減価償却費	3,899	4,211
研究開発費	26,945	26,625
貸倒引当金繰入額	△94	10

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#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
売上収益	346,951	300,257
関連するセグメント	ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他	ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズ、その他

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#3 事業の内容

当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、当社持分法適用関連会社である上海中石化三井化工有限公司(以下「SSMC」といいます。)の当社持分の全てを、中国石化上海高橋石油化工有限公司に譲渡いたしました。これに伴い、SSMCをベーシック&グリーン・マテリアルズの持分法適用の範囲から除外しております。
当社グループは、当社、子会社130社、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)4社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(共同支配企業)21社で構成され、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

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#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
ICTソリューション	3,420
ベーシック&グリーン・マテリアルズ	1,871
その他	4,696

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
67	64
川口化学工業㈱	25,000	25,000	川口化学工業㈱は、当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。	有
	36	33

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)(注4)	貸借対照表計上額(百万円)(注4)
3,387	2,872
㈱カネカ	681,600	681,600	㈱カネカは、当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。	有
	3,268	2,596
群栄化学工業㈱	578,500	578,500	群栄化学工業㈱は、当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。	有
	3,043	1,726
エア・ウォーター㈱	1,000,000	1,000,000	エア・ウォーター㈱は、当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。	有
	2,125	1,888
1,633	1,527
アイカ工業㈱	450,000	450,000	アイカ工業㈱は、当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。	有
	1,629	1,484

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)(注4)	貸借対照表計上額(百万円)(注4)
松本油脂製薬㈱	58,600	58,600	松本油脂製薬㈱は、当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため同社株式を継続して保有しています。	有
	1,195	1,031
東邦化学工業㈱	790,000	1,240,000	東邦化学工業㈱は、当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。	有
	600	841
住友ベークライト㈱	40,000	40,000	住友ベークライト㈱は、当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。	無
	193	133
107	97
大伸化学㈱	5,000	5,000	大伸化学㈱は、当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有しています。	無
	9	7

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)(注4)	貸借対照表計上額(百万円)(注4)
-	998
日本ゼオン㈱	-	100,000	日本ゼオン㈱は、当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。	無
	-	150
永大産業㈱	-	420,000	永大産業㈱は、当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。	無
	-	88
北海道コカ・コーラボトリング㈱	-	14,000	北海道コカ・コーラボトリング㈱は、当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。	無
	-	42
-	39
ホクシン㈱	-	100,000	ホクシン㈱は、当社ベーシック&グリーン・マテリアルズ事業の顧客であります。当社は同社との事業上の関係強化・維持のため、同社株式を継続して保有していましたが、当事業年度に売却しました。	有
	-	11

(注)1.みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。

2026/06/22 15:04

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
2.セグメント損益の調整額△948百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△952百万円及び、セグメント間消去取引4百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。また、セグメント資産の調整額94,383百万円には、各報告セグメントには配分していない全社資産147,762百万円及び、セグメント間消去取引△53,379百万円が含まれております。全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
3.資本的支出は、有形固定資産、無形資産及び投資不動産などに関するものであります。

2026/06/22 15:04

#7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容、主要な活動及び報告セグメント区分変更の詳細は、注記「6.セグメント情報 (1)報告セグメントの概要」に記載しております。

2026/06/22 15:04

#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

2026/06/22 15:04

#9 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

32.研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識された研究開発費は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	45,781	46,429

2026/06/22 15:04

#10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
人件費	80,791	82,190
研究開発費	45,781	46,429
運送保管料	77,742	74,408

2026/06/22 15:04

#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

2026/06/22 15:04

#12 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究本部の各研究所、成長3領域(ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション)の各事業本部の開発部及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。2025年10月に成長3領域それぞれの事業本部に開発部を設置し、事業部門と開発組織がより一層緊密に連携する体制に変更し、製品・ソリューションの開発に取り組んでいます。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は464億円であります。
当社グループの研究開発の推進体制は、次のとおりであります。

2026/06/22 15:04

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

コンバーティングの各分野を重点領域とし、高付加価値材料と用途提案を組み合わせた事業展開を進めています。また、不織布事業を含めた事業ポートフォリオの高度化を通じ、素材提供にとどまらないソリューション型ビジネスモデルの構築を加速しています。AI、Beyond 5G(6G)、ロボティクス等の先端技術の進展を取り込み、社会課題の解決に資する当社ならではのICTソリューション事業を創出・拡大し、企業価値の向上を目指します。

主要製品	競争優位性	基本戦略	課題・方策
[半導体・実装ソリューション] フォトマスク用防塵カバー(三井ペリクル™)、成膜プロセス用高純度ガス(シラン・ジシラン)、フォト レジスト原料(ミレックス®)、半導体製造工程用テープ(イクロステープ™)、シリコーンコートフィルム(SP-PET™)、耐熱離型フィルム(オピュラン®)、低誘電モノマー、過酸化水素製造用触媒、フィルター(ユーテック®)、フィルター用不織布(シンテックス®MB、プレシゼ®)	・前工程から後工程・実装領域の製品における高い技術力と強固な生産体制 ・半導体メーカー、装置メーカーおよび外部研究機関と長年培ってきた技術蓄積によるトータルソリューション提案力 ・先行開発により競争優位なポジション獲得	・次世代製品の開発による品質・性能の向上とグローバル拠点を活用した競争力の強化 ・社外パートナーとの協業を通じた先端半導体材料の事業化先着 ・競争力の高い成長分野に経営資源を集中し事業規模を拡大	・顧客スピードに対応した体制構築 →海外技術サービス拠点拡大と分析・評価機能強化を通じ、顧客要求品質に適合した製品を供給 ・先端半導体材料の研究開発機能強化 →顧客・社外パートナーとの共創推進により、最先端技術ロードマップに沿った半導体材料の研究開発を加速
[イメージングソリュー ション] レンズ材料(アペル®)、液晶反射フィルム用材料(TPX®)、液晶・有機ELシール材(ストラクトボンド®)	屈折率、透明性、耐熱性などの多機能光学特性を有する独自材料による差別化製品	スマートフォンレンズ、AR/VR向け高品質・差別化製品展開による事業拡大	・新規光学市場向け製品の拡販 →拡大するAR/VR市場への用途展開と差別化技術を生かした新製品開発、顧客要求に応える品質レベル向上
[電池材料ソリューション] LiB用電解液(ミレット®)、太陽電池用封止シート(ソーラーエース™)	・顧客ごとの電池設計に応じた製品のカスタマイズ ・マテリアルズインフォマティクス等を活用した迅速な製品開発力	EV用途に加え、データセンター等の定置型電源をはじめとする産業用途市場の成長を取り込み、付加価値型製品によるニッチトップ戦略を推進	・次世代電池材料の開発加速 →顧客の設計初期段階から開発を支援し量産を見据えたソリューションを提案 ・コスト競争力の向上 →原料調達先の多角化や生産プロセス合理化の推進
[コンバーティングソリューション] 環境配慮型紙包装材用ヒートシール剤(ケミパール®)、サステナブル包材用バリアコート剤(タケラック®WPB)、包装用接着剤(タケネート®、タケラック®)、不織布(エアリファ®、エコライズ®)、形状保持材料(テクノロート®)、通気性フィルム(エスポアール®)、不飽和ポリエステル(ポリホープ®)、成形用コンパウンド(ポリマール®マット)	・グローバルな生産供給体制と現場密着型技術サービス ・顧客における高い加工適性と性能を両立する製品設計力	・グローバルな供給体制強化による競争力強化と海外拠点と連携した技術サービスの拡充 ・環境配慮ニーズ等に対応した高付加価値製品の創出	・グローバルシェアの拡大 →海外生産拠点の拡大と技術サービス拠点間の連携強化 ・環境配慮等の差別化製品の拡販 →顧客ニーズに応える高機能化製品ラインナップ拡充とトータルソリューション提案による新規市場の取り込み

2026/06/22 15:04

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不織布は、前連結会計年度に比べ販売が減少しました。
(ベーシック&グリーン・マテリアルズ)
当セグメントの売上収益は、前連結会計年度に比べ1,101億円減の5,999億円、売上収益全体に占める割合は36%となりました。また、コア営業損失は、事業構造改善による固定費等の良化や持分法投資利益の増加があるものの、ナフサ等原料価格の下落に伴う在庫評価損益の悪化や市況の悪化により、前連結会計年度に比べ70億円増の184億円となりました。以上により、セグメント全体では、減収・コア営業損失の増加となりました。

2026/06/22 15:04

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資計画は1,340億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2026年3月末計画金額(百万円)	計画の内容
ICTソリューション	23,000	製造設備の増設等
ベーシック&グリーン・マテリアルズ	34,000	製造設備の合理化等
その他・調整額	36,000	関連事業設備等の基盤整備及び強化、次期基幹システムの構築等

(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。
2.「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について は、各報告セグメントに配賦する予定であります。

2026/06/22 15:04

#16 設備投資等の概要

当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、25,840百万円であります。
(ベーシック&グリーン・マテリアルズ)
当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、43,020百万円であります。

2026/06/22 15:04

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足される時期に応じて、製品の引渡時点、船積時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及びリベート等を控除した金額で算定しております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

2026/06/22 15:04