前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
減損損失	-百万円		12,435百万円
事業構造改善引当金繰入額	-		13,227

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#3 事業等のリスク

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産
について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 有価証券の減損について

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の下段( )は内数であり、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置大阪工場 2,424百万円イソプロピルアルコール製造設備
岩国大竹工場 2,149百万円サイメン製造設備
建設仮勘定岩国大竹工場 4,697百万円合理化設備他
大牟田工場 4,467百万円合理化設備他
大阪工場 3,391百万円合理化設備他
市原工場 2,453百万円合理化設備他
本社 1,609百万円合理化設備他
3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置大阪工場 2,018百万円イソプロピルアルコール製造設備
茂原分工場 1,634百万円蒸気製造設備
大牟田工場 1,615百万円ウレタン事業再構築
土地鹿島工場 3,063百万円ウレタン事業再構築2014/06/24 14:39

#5 減損損失に関する注記（連結）

※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損等	7,026	7,383
減損損失等	4,569	5,638
修繕引当金	4,024	3,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
投資有価証券評価損	6,687	5,862
減損損失	5,736	13,729
修繕引当金	5,865	5,047

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/24 14:39

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。また当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。
事業損益見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生、並びに正味売却価額の変更等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度においては、事業構造改善等に伴い、事業に供している資産を中心に、当社グループ全体で169億円の減損損失を計上しております。

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