当期減少額」欄の下段( )は内数であり、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置ウレタン製造装置 1,497百万円
XDI製造設備 1,152百万円
建設仮勘定眼鏡レンズ用材料製造装置 4,044百万円
ソフトウエア新ERPシステム(S4HANA) 8,092百万円
3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定ウレタン製造設備 1,533百万円
XDI製造装置 1,206百万円2026/06/22 15:04

#2 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の営業収益及びその他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
固定資産除売却損	9,557	8,527
減損損失(注)	18,515	21,913
関連事業損失	-	3,984

(注)前連結会計年度において、株式会社日本エム・ディ・エムに対する持分法で会計処理されている投資について、市
場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失を計上しております。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②償却累計額及び減損損失累計額

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント利益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
負ののれん発生益	-	2,585
減損損失	△18,515	△21,913
固定資産処分損	△4,921	△4,014

(4)地域ごとの情報
①売上収益

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#5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社日本エム・ディ・エムに対する投資について減損損失を計上しております。詳細は、注記「18.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②減価償却累計額及び減損損失累計額

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、関連する事業の市場環境、世界的な金利の動向、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

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#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、当該全社資産が帰属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定して判断しております。
減損損失は、資金生成単位(単位グループ)の回収可能価額が当該単位(単位グループ)の帳簿価額を下回る場合に純損益として認識しております。
資金生成単位(単位グループ)に関連して認識した減損損失は、まずその単位(単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

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#9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。
信用リスクが当初認識時点から著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産は、12ヶ月または全期間の予想信用損失を見積もっております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、実際の損失が予想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書の「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
投資有価証券評価損等	40,633	35,145
減損損失等	4,853	4,854
修繕引当金	7,135	5,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度の為替レートは151円/$、国産ナフサ価格は65,300円/KLとなりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ45億円減(5.8%減)の738億円となりました。これは、コア営業利益の減少に加え、中国でフェノール事業を展開する持分法適用会社の投資に対する減損損失等を計上したことなどによるものです。
金融収益・費用は、前連結会計年度に比べ15億円改善の52億円の損失となりました。

2026/06/22 15:04

#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位:百万円)
減価償却費及び償却費		99,768	104,744
減損損失	18	18,515	21,913
負ののれん発生益		-	△2,585

2026/06/22 15:04

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産無形固定資産減損損失	335,742百万円31,0353,297	340,359百万円36,4332,740

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は期末日ごとに固定資産の減損の兆候の有無を検討しております。資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合等には減損の兆候があるとして、減損損失の認識の判定を行っております。

2026/06/22 15:04