- 4183
- 2026/09/10
- 時価
- 8608億円
- PER 予
- 17.22倍
- 2010年以降
- 赤字-28.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.89倍
- 2010年以降
- 0.38-1.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.5%
- ROE 予
- 5.15%
- ROA 予
- 1.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2017/06/27 15:09
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産2017/06/27 15:09
について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 有価証券の減損について - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の下段( )は内数であり、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 大型XDI製造装置 1,686百万円
HQ製造装置 988百万円
建設仮勘定 高機能不織布製造装置 3,063百万円
3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 鹿島工場閉鎖 16,249百万円
建設仮勘定 大型XDI製造装置 1,865百万円
HQ製造装置 1,001百万円2017/06/27 15:09 - #4 業績等の概要
- 不織布は、プレミアム紙おむつの消費が堅調に推移したものの、流通在庫の消化のために当社の販売は影響を受けました。2017/06/27 15:09
歯科材料は、前連結会計年度における決算期変更による販売数量の減少があるものの、欧米を中心に販売が堅調に推移しました。また、前連結会計年度における減損損失の計上により、のれん償却費等の固定費が減少しました。
(フード&パッケージング) - #5 減損損失に関する注記(連結)
- ※7.減損損失2017/06/27 15:09
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/27 15:09
(表示方法の変更)前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 投資有価証券評価損等 8,403 8,932 減損損失等 6,257 5,995 修繕引当金 3,146 3,923
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「環境対策引当金」、「事業構造改善費用」及び「技術料売掛金」は、金額的重要性が乏しくなったため独立掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/27 15:09
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 投資有価証券評価損 4,724 4,187 減損損失 7,598 8,055 修繕引当金 3,932 5,489
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。また当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。2017/06/27 15:09
事業損益見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生、並びに正味売却価額の変更等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度においては、事業構造改善等に伴い、事業に供している資産を中心に、当社グループ全体で41億円の減損損失を計上しております。