- 4183
- 2026/09/11
- 時価
- 8423億円
- PER 予
- 16.85倍
- 2010年以降
- 赤字-28.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.38-1.59倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.58%
- ROE 予
- 5.15%
- ROA 予
- 1.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2018/06/26 15:33
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産2018/06/26 15:33
について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 有価証券の減損について - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の下段( )は内数であり、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 HQ製造装置 2,172百万円
建設仮勘定 高機能不織布製造装置 10,401百万円
HQ製造装置 1,906百万円
3.当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 有機酸事業譲渡 3,437百万円
建設仮勘定 HQ製造装置 2,172百万円2018/06/26 15:33 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※7.減損損失2018/06/26 15:33
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 15:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2017年3月31日) 当事業年度(2018年3月31日) 投資有価証券評価損等 8,932 17,093 減損損失等 5,995 5,995 修繕引当金 3,923 3,188
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/26 15:33
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2017年3月31日) 当連結会計年度(2018年3月31日) 投資有価証券評価損 4,187 5,928 減損損失 8,055 7,518 修繕引当金 5,489 5,298
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- モビリティ領域では、エラストマーやポリプロピレン・コンパウンドといった機能樹脂製品において、自動車や情報通信技術のグローバルな需要拡大に対応しました。また、軽量化や高機能化といった従来からのニーズに加えて、電気自動車や自動運転といった新たなニーズにも的確に応えられるよう、新製品開発支援企業である株式会社アークを連結子会社として取り込み、ソリューション提供力の強化に一段と注力しました。2018/06/26 15:33
ヘルスケア領域では、世界トップシェアのメガネレンズ材料の販売が引き続き堅調に推移しました。また、このレンズ材料技術をベースに液晶技術を融合した、遠近両用の次世代アイウェア「TouchFocusTM」の販売を開始しました。不織布においては、アジアで人気の高まるプレミアム紙おむつ需要に応えられるよう、市場拡大に合わせた生産能力の拡大に取り組むとともに、新たに柔らかさと強さを兼ね備えた肌に優しい不織布「エアリファ®」を開発しました。歯科材料においては、ドイツにおける販売の低迷及びデジタル関連製品の立ち上げ遅れ等により計画を見直し、のれん等の減損損失を計上しました。これに対しては、営業体制の強化やデジタル製品の上市・拡販に向けた基盤整備を推進しており、歯科材料事業の持続的な成長に取り組んでおります。
フード&パッケージング領域では、機能性フィルム・シートにおいて、堅調な需要を捉えて販売数量を拡大しました。とりわけ、半導体製造工程用の保護テープとして世界トップシェアを有する「イクロステープTM」では、世界的な需要地である台湾において、製造販売の新たな拠点となる子会社を設立しました。農薬においては、BASFやBayerといった欧州大手企業と新規製品における提携を決定し、農薬事業のグローバル展開を加速しました。