のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の適切な償却期間で均等償却しております。
ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。2016/06/24 13:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2016/06/24 13:57

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

②その他取引の概要
当社は、会社分割の発効と同時に、日本合弁会社の全株式を韓国合弁会社に現物出資いたしました。なお、負ののれん発生益を、持分法による投資利益として31億円計上しております。
韓国合弁会社の概要は以下のとおりです。

2016/06/24 13:57

#4 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定 大型XDI製造装置 3,873百万円
のれん 三井化学SKCポリウレタン(株)事業譲渡 4,332百万円
長期前払費用 火災保険 6,163百万円

2016/06/24 13:57

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに共和工業㈱他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,924	百万円
固定資産	3,206
のれん	1,546
流動負債	△4,287

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2016/06/24 13:57

#6 業績等の概要

モビリティ領域では、従来よりコア事業として注力しているPPコンパウンドやエラストマー等を中心とする機能樹脂製品が、特に北中米の自動車生産・販売の増加に伴う需要の拡大を受け、これまで実施してきた成長投資の順調な回収に貢献しました。また、新規事業の創出に関しましても、強度と軽量化の両立を可能とする金属・樹脂一体化技術(ポリメタック®)の一部実用化等、事業化に向けた動きを加速させました。
ヘルスケア領域においても、従来よりコア事業として注力しているメガネレンズ用材料、不織布等は、海外需要の拡大を受け順調に推移しました。特に不織布については、プレミアム紙おむつへの需要・輸出の拡大が著しく、それに対応するため設備増強を実施することとしました。一方で、歯科材料においては、最大市場である北米市場での低迷等の影響を受け、買収当初の利益計画が遅れ、のれんの減損損失を計上しました。ただしこれに対しては、北米での営業体制強化等、事業推進体制の再構築を既に進めており、歯科材料の持続的な成長に向けて取り組んでおります。また、事業領域を拡大し、患者/消費者向けのヘルスケア製品事業を展開するため北米で立ち上げた新たなヘルスケアブランド「Whole You™」は、事業化を進めていた新製品の販売を開始しました。
フード&パッケージング領域においては、農薬に関して、ブラジルのIharabras社への増資、タイのSotus社株式の追加取得を行い、海外拠点を強化するとともに、新規殺菌剤を上市いたしました。また、新事業の創出に向けてフード&パッケージング室を設置し、グループ横断的なシナジーを発揮できる体制を整え、従来とは異なる発想・視点での新事業の探索、ビジネスモデルの構築を図りました。

2016/06/24 13:57

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)	備考
歯科材料事業(欧州等)	その他	のれん	19,472	事業に供している状態
社宅(愛知県名古屋市)	福利厚生施設	土地	1,367	事業に供している状態

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産の内、歯科材料事業の業績が当初計画から乖離している状況を受け、のれんの減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,472百万円)として特別損失に計上しております。なお、その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定し、割引率を4.1%としております。

2016/06/24 13:57

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
海外連結子会社の税率差異	△8.2		△6.9
のれん減損及び償却費	2.0		19.9
その他	2.8		△0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。

2016/06/24 13:57

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業損益見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生、並びに正味売却価額の変更等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。
当連結会計年度においては、当社が平成25年度に買収した歯科材料事業で買収当初の利益計画に遅れが生じ、のれんの減損処理を行ったこと等により、事業に供している資産を中心に、当社グループ全体で241億円の減損損失を計上しております。
④ 繰延税金資産

2016/06/24 13:57