無形固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 351億8800万
- 2018年3月31日 -10.55%
- 314億7600万
個別
- 2017年3月31日
- 37億9300万
- 2018年3月31日 +33.85%
- 50億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。2018/06/26 15:33
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他関連事業等を含んでおります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。2018/06/26 15:33 - #3 主要な設備の状況
- (注) 帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。2018/06/26 15:33
- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 負債合計 17,353百万円2018/06/26 15:33
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体および主要な種類別の償却期間
主な種類別の内訳 金額 償却期間 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/26 15:33 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4.固定資産売却益2018/06/26 15:33
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 無形固定資産他 253百万円 2,778百万円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2018/06/26 15:33
当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。場所 主な用途 種類 減損損失(百万円) 備考 歯科材料事業(欧州等) その他 のれん、無形固定資産(その他) 14,350 事業に供している状態 その他6件 製造設備他 機械装置及び運搬具、のれん、その他 549 事業に供している状態
事業に供している資産の内、歯科材料事業においては、事業環境の変化が生じ業績が計画から乖離している状況を受け、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,350百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、のれん6,503百万円、顧客関連無形資産6,211百万円、商標権1,636百万円であります。なお、その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定し、割引率を5.0%としております。また、のれんの減損損失6,503百万円には、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額474百万円が含まれております。 - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,425百万円を、「受取保険金」△151百万円、「投資有価証券評価損益(△は益)」196百万円、「保険金の受取額」151百万円として組み替え、また、「事業構造改善引当金の増減額」に表示していた△2,864百万円は「その他」として組み替えております。2018/06/26 15:33
(2) 前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の売却による収入」及び「長期貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた633百万円は、「無形固定資産の売却による収入」9百万円、「長期貸付けによる支出」 △3百万円、「その他」627百万円として組み替えております。 - #9 設備投資等の概要
- 全社費用等における当連結会計年度の設備投資額は、1,681百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資であります。2018/06/26 15:33
なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。