繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(6)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/24 15:09

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

要な繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式により処理しております。
③ 連結納税制度の適用
当社及び一部の子会社は、三井化学㈱を連結納税親会社とした連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/24 15:09

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)全社資産は、当社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)

2020/06/24 15:09

#4 事業等のリスク

現時点においては新型コロナウイルス感染症の影響拡大による、当社グループの工場における生産停止や操業度低下等が最大のリスクと認識しておりますが、当該リスクが顕在化する可能性を合理的に見積もることは困難であります。
(6) 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており

2020/06/24 15:09

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,345百万円		2,282百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/24 15:09

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与		4,447百万円		4,286百万円

(注)1.評価性引当額が増加している主な内容は、当社における投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。

2020/06/24 15:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別利益・損失は、当社が出資しているNghi Son Refinery and Petrochemical LLCにおける業績低迷により出資金評価損を計上したものの、退職給付信託設定益の計上があったことなどにより、前連結会計年度に比べ7億円増の30億円の利益となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ368億円減(35.0%減)の685億円となりました。法人税等合計は、新型コロナウイルス感染症の影響を将来の計画に織り込んだ上で繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取崩すことになったことなどにより、34億円増の222億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ382億円減(50.1%減)の379億円、1株当たり当期純利益は194.94円となりました。
②セグメント別の状況

2020/06/24 15:09

#8 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の流行により、当事業年度においては各セグメントにおいて販売数量の減少等の影響が発生しました。また、工場は稼働しているものの、一部で減産が生じました。
当社では新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度の上期中にピークを迎え、その後徐々に回復することを見込んでおり、その前提で当事業計年度において繰延税金資産の回収可能性を見直す等の対応を行っております。
ただし新型コロナウイルス感染症の影響を完全に見通すことは困難であるため、流行の状況によっては翌事業計年度以降に更なる損失が発生する可能性もあります。

2020/06/24 15:09

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の流行により、当連結会計年度においては各セグメントにおいて販売数量の減少等の影響が発生しました。また、国内の工場は稼働しているものの、一部で減産が生じました。
当社では新型コロナウイルス感染症の影響が翌連結会計年度の上期中にピークを迎え、その後徐々に回復することを見込んでおり、その前提で当連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性を見直す等の対応を行っております。
ただし新型コロナウイルス感染症の影響を完全に見通すことは困難であるため、流行の状況によっては翌連結会計年度以降に更なる損失が発生する可能性もあります。

2020/06/24 15:09

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/24 15:09