固定資産

現時点における資金調達環境悪化の最大のリスクは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大と認識しております。このリスクに対応するため、当社は2020年3月に200億円のシンジケートローン契約を締結する等、長期で安定的な資金調達を行うとともに、複数の金融機関による400億円のコミットメントライン(全額未使用)を有しており、流動性を十分に確保しております。また、コミットメントラインについては、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化・深刻化したワーストシナリオを想定し、設定金額を増額しました。
(5) 固定資産の減損について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準及び米国基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)及びASC Topic842「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号等の適用については、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「その他(純額)」が20,793百万円増加し、流動負債の「その他」が2,796百万円及び固定負債の「リース債務」が17,712百万円増加しております。なお、従来「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していたオペレーティング・リースに係るリース料の支払は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」で表示しております。また、当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/24 15:09

#7 固定資産処分損の注記

固定資産処分損

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,773百万円		2,550百万円
建物及び構築物他	1,579		1,650
計	4,352		4,200

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地他	75百万円		32百万円

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
土地他	79百万円		453百万円

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#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
土地	902	902
その他(有形固定資産)	2	6
その他(投資その他の資産)	* 12,570	57

* うち12,520百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金23,344百万円を担保するため、物上保証に供している出資金であります。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)	備考
茨城県神栖市	工場用地	土地	655	遊休状態
その他8件	製造設備他	機械装置及び運搬具、無形固定資産(その他)、その他	686	事業に供している状態
その他3件	製造設備他	機械装置及び運搬具、建設仮勘定、その他	113	遊休状態

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産については、経営環境の著しい悪化等により回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(686百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具318百万円、無形固定資産(その他)284百万円、その他84百万円であります。なお、減損損失の測定における回収可能価額として使用価値を使用しており、使用価値は零として評価しております。

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
修繕引当金	5,212	5,681
固定資産未実現損益	2,386	2,310
税務上の繰越欠損金(注)2	41,575	39,871
退職給付信託設定益	△3,024	△8,690
固定資産圧縮積立金	△240	△1,546
海外連結子会社等の留保利益	△6,650	△6,567

(注)1.評価性引当額が増加している主な内容は、当社における投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③固定資産
当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、適時かつ厳格な処理を実施しております。
減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。また当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終取得原価法
2.重要な固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/06/24 15:09

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	三井・ケマーズフロロプロダクツ㈱		上海中石化三井化工有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	19,12613,35411,77534020,36534,4139,4026,599	20,30013,31112,39518421,03233,2908,5255,997	32,33423,33936,9086,73312,03252,7572,0422,061	5,36720,2238,8744,35212,36442,921702702

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