営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

3) 賞与
「賞与」は、当社業績の観点から、他社水準を考慮し、設定しております。全社業績目標達成へのインセンティブを高めるため、より一層、業績連動性を反映する仕組みとして、「コア営業利益」を指標としたフォーミュラを用いて基礎額を算定しております。また、各人別の賞与額は、社長の承認を受けて期初に設定した業績目標の達成度に応じた業績評価等を勘案して決定しております。
a)基礎額算定のフォーミュラ

2022/06/24 15:19

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。

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#3 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・福岡県大牟田市 製造設備
ポリウレタン原料事業において、原料の1つであるトリレンジイソシアネート(以下、「TDI」という。)類は国内と海外向けに出荷しておりますが、海外向けの輸出価格はボラティリティが高く売上収益の予測が困難である一方、製造コストは原油価格の高騰を受け、主原料であるナフサの他、諸原料、用役も高騰しており、また製造設備の維持関連費用などのコストも増加しております。このことから翌連結会計年度以降、継続的な営業損失が見込まれ、当該資産グループに減損の兆候が生じているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画にはTDI類の国内・海外向けの販売価格及び製造原価といった経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮定については、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰などの長期化の影響を含む不確実性の影響を受ける可能性があります。

2022/06/24 15:19

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。
そのために、当社は資本管理において、財務健全性の確保及び事業活動における資本効率の最適化を基本方針として、コア営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROIC(投下資本利益率)、Net D/E及びROE(親会社所有者帰属持分利益率)を重要な指標として用いております。
当連結会計年度における当該指標は、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

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#5 減損損失に関する注記

ポリウレタン原料事業において、原料の1つであるトリレンジイソシアネート(以下、「TDI」という。)類は国内と海外向けに出荷しておりますが、海外向けの輸出価格はボラティリティが高く売上高の予測が困難である一方、製造コストは原油価格の高騰を受け、主原料であるナフサの他、諸原料、用役も高騰しており、また製造設備の維持関連費用などのコストも増加しております。このことから翌事業年度以降、継続的な営業損失が見込まれ、当該資産グループに減損の兆候が生じているものと判断し、減損の認識及び測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で資産のグルーピングを実施しております。

2022/06/24 15:19

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社会課題解決に向けた貢献と当社グループの持続的成長を実現するため、従来型の素材提供型ビジネスからの転換を図り、「社会課題視点」、「ソリューション型ビジネスモデル」、「サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル」、「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を全社・全事業に展開するとともに、強靭な「経営基盤・事業基盤」を構築することにより、2030年度には次の経営目標(連結)の実現を目指してまいります。

	2025年度長期経営目標	2030年度長期経営目標
コア営業利益	2,000億円	2,500億円
親会社の所有者に帰属する当期利益	1,100億円	1,400億円

(注)Blue Value®とRose Value®とは、三井化学グループが事業活動を通じて環境・社会に貢献する製品・サービスの価値を独自の指標を用いて見える化し、その価値をステークホルダーと共有できるようにしたもの。環境への貢献価値、QOL向上への貢献価値を有する場合、Blue Value®製品、Rose Value®製品として認定しています。
さらに、当社グループは2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指し、そのロードマップについても、①自社のGHG排出量削減、②製品提供を通じた社会への貢献(削減貢献量)、の両輪で必要な施策を鋭意実行に移してまいります。

2022/06/24 15:19

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの取組みにより、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

	売上収益	コア営業利益	営業利益	親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度(億円)	16,127	1,618	1,473	1,100
前連結会計年度(億円)	12,117	851	781	579
増減率(%)	33.1	90.1	88.7	90.1

売上収益は、前連結会計年度に比べ4,010億円増(33.1%増)の1兆6,127億円となりました。これは、ナフサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇の影響があったことに加え、経済活動の再開に伴う需要回復により各セグメントにおいて販売数量が増加したことなどによるものです。
海外売上収益は7,709億円となり、売上収益全体に占める割合は前連結会計年度に比べ0.5ポイント増の47.8%となりました。

2022/06/24 15:19

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
持分法による投資利益	19	5,989	25,819
営業利益		78,074	147,310
金融収益	34	4,297	6,175

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