有価証券報告書-第17期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△204,874
(2)	年金資産(百万円)	149,058
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△55,816
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	39,389
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△78
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△16,505
(7)	前払年金費用(百万円)	34,350
(8)	退職給付引当金 (6)-(7))(百万円)	△50,855

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	5,031
(2)	利息費用(百万円)	3,822
(3)	期待運用収益(百万円)	△3,158
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	7,922
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	9
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	13,626

(注)1.上記退職給付費用以外に、当社から関係会社への転籍に伴う退職加算金等を支払っております。
なお、退職加算金等の額は470百万円であります。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)	退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2)	割引率 主として1.2%
(3)	期待運用収益率 主として2.5%
(4)	過去勤務債務の額の処理年数 一括で費用処理しているほか、一部の連結子会社において10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)
(5)	数理計算上の差異の処理年数 10年～13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、一部の海外連結子会社では、年金費用、資産・負債の認識及び測定・開示にあたり、国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高		204,874	百万円
勤務費用		5,089
利息費用		2,597
数理計算上の差異の発生額		△343
過去勤務費用の発生額		18
退職給付の支払額		△11,998
その他		8,489
退職給付債務の期末残高		208,726

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高		149,058	百万円
期待運用収益		3,520
数理計算上の差異の発生額		9,162
事業主からの拠出額		6,651
退職給付の支払額		△8,449
その他		3,496
年金資産の期末残高		163,438

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

積立型制度の退職給付債務		159,975	百万円
年金資産		△163,438
		△3,463
非積立型の退職給付債務		48,751
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		45,288
退職給付に係る負債		58,324
退職給付に係る資産		△13,036
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額		45,288

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		5,089	百万円
利息費用		2,597
期待運用収益		△3,520
数理計算上の差異の費用処理額		8,419
過去勤務費用の費用処理額		14
臨時に支払った割増退職金等		455
確定給付制度に係る退職給付費用		13,054

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識過去勤務費用		△63	百万円
未認識数理計算上の差異		21,392
合 計		21,329

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		34	%
株式		50
現金及び預金		6
その他		10
合 計		100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として1.2%
長期期待運用収益率 主として2.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、182百万円であります。