有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、一部の海外連結子会社では、年金費用、資産・負債の認識及び測定・開示にあたり、国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	204,874百万円	208,726百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△953
会計方針の変更を反映した期首残高	204,874	207,773
勤務費用	5,089	5,103
利息費用	2,597	2,001
数理計算上の差異の発生額	△343	7,537
過去勤務費用の発生額	18	△74
退職給付の支払額	△11,998	△13,619
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△11,150
その他	8,489	346
退職給付債務の期末残高	208,726	197,917

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	149,058百万円	163,438百万円
期待運用収益	3,520	3,653
数理計算上の差異の発生額	9,162	10,346
事業主からの拠出額	6,651	5,577
退職給付の支払額	△8,449	△9,158
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△9,956
その他	3,496	△6
年金資産の期末残高	163,438	163,894

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	159,975百万円	149,939百万円
年金資産	△163,438	△163,894
	△3,463	△13,955
非積立型制度の退職給付債務	48,751	47,978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,288	34,023
退職給付に係る負債	58,324	59,193
退職給付に係る資産	△13,036	△25,170
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,288	34,023

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	5,089百万円	5,103百万円
利息費用	2,597	2,001
期待運用収益	△3,520	△3,653
数理計算上の差異の費用処理額	8,419	7,379
過去勤務費用の費用処理額	14	△78
臨時に支払った割増退職金等	455	333
確定給付制度に係る退職給付費用	13,054	11,085

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	4百万円
数理計算上の差異	-	△10,617
合 計	-	△10,613

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△63百万円	△62百万円
未認識数理計算上の差異	21,392	11,279
合 計	21,329	11,217

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	34%	30%
株式	50	55
現金及び預金	6	1
その他	10	14
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度19%、当連結会計年度20%
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	主として1.2%	主として0.5%
長期期待運用収益率	主として2.5	主として2.5
予想昇給率	主として1.0～4.9	主として1.0～4.9

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度484百万円であります。
なお、当社は、従来の確定給付型の退職給付制度の一部について、平成26年7月1日から確定拠出年金制度に移行いたしました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成24年5月17日)を適用しております。
また、本移行に伴い、181百万円の特別損失を計上しております。