有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。また、一部の海外連結子会社では、年金費用、資産・負債の認識及び測定・開示にあたり、国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	197,917百万円	200,542百万円
勤務費用	5,239	5,228
利息費用	1,234	229
数理計算上の差異の発生額	11,201	△1,961
過去勤務費用の発生額	13	44
退職給付の支払額	△13,469	△14,995
その他	△1,593	△883
退職給付債務の期末残高	200,542	188,204

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	163,894百万円	158,454百万円
期待運用収益	3,653	3,572
数理計算上の差異の発生額	△5,937	6,748
事業主からの拠出額	5,609	4,669
退職給付の支払額	△8,179	△8,788
その他	△586	△548
年金資産の期末残高	158,454	164,107

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	152,433百万円	143,859百万円
年金資産	△158,454	△164,107
	△6,021	△20,248
非積立型制度の退職給付債務	48,109	44,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,088	24,097
退職給付に係る負債	59,659	55,200
退職給付に係る資産	△17,571	△31,103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	42,088	24,097

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	5,239百万円	5,228百万円
利息費用	1,234	229
期待運用収益	△3,653	△3,572
数理計算上の差異の費用処理額	3,190	2,530
過去勤務費用の費用処理額	10	41
臨時に支払った割増退職金等	333	528
確定給付制度に係る退職給付費用	6,353	4,984

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	4百万円	3百万円
数理計算上の差異	13,524	△11,426
合 計	13,528	△11,423

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△66百万円	△63百万円
未認識数理計算上の差異	25,032	13,606
合 計	24,966	13,543

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	32%	34%
株式	53	51
現金及び預金	1	1
その他	14	14
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度21%
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	主として0.0%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として2.5	主として2.5
予想昇給率	主として1.0～4.9	主として1.0～5.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度602百万円、当連結会計年度475百万円であります。