有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
一部の海外連結子会社でも確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けております。2018年1月1日より、一部の海外連結子会社は確定給付型の退職給付制度について、確定拠出年金制度に移行しております。また、一部の海外連結子会社では、年金費用、資産・負債の認識及び測定・開示にあたり、国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	200,542百万円	188,204百万円
勤務費用	5,228	5,398
利息費用	229	417
数理計算上の差異の発生額	△1,961	△885
過去勤務費用の発生額	44	△155
退職給付の支払額	△14,995	△11,170
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△2,373
その他	△883	1,403
退職給付債務の期末残高	188,204	180,839

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	158,454百万円	164,107百万円
期待運用収益	3,572	3,314
数理計算上の差異の発生額	6,748	4,211
事業主からの拠出額	4,669	5,078
退職給付の支払額	△8,788	△7,564
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△2,376
その他	△548	398
年金資産の期末残高	164,107	167,168

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	143,859百万円	136,451百万円
年金資産	△164,107	△167,168
	△20,248	△30,717
非積立型制度の退職給付債務	44,345	44,388
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,097	13,671
退職給付に係る負債	55,200	55,220
退職給付に係る資産	△31,103	△41,549
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	24,097	13,671

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	5,228百万円	5,398百万円
利息費用	229	417
期待運用収益	△3,572	△3,314
数理計算上の差異の費用処理額	2,530	2,092
過去勤務費用の費用処理額	41	5
臨時に支払った割増退職金等	528	580
確定給付制度に係る退職給付費用	4,984	5,178

(注)当連結会計年度については、上記の他に、確定給付制度から確定拠出制度に移行したことに伴い、326百万円の特別利益を計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	3百万円	5百万円
数理計算上の差異	△11,426	△6,926
合 計	△11,423	△6,921

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	△63百万円	△58百万円
未認識数理計算上の差異	13,606	6,681
合 計	13,543	6,623

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産の合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
債券	34%	35%
株式	51	46
現金及び預金	1	2
その他	14	17
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結会計年度21%
含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
割引率	主として0.1%	主として0.1%
長期期待運用収益率	主として2.5	主として2.2
予想昇給率	主として1.0～5.0	主として1.0～5.0

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度475百万円、当連結会計年度525百万円であります。