有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある会計上の見積りは以下のとおりであります。識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法を記載しております。
なお、新型コロナウイルスの流行については未だ終息の兆候が見えないものの、翌事業年度においては製造業を中心とした景気の持ち直しの動きに伴う需要拡大が見込まれると共に、海外市況も堅調に推移すると見込んでおります。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に見通すことは困難であるため、流行の状況によっては翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
1.たな卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品及び製品 商品及び製品評価損引当 仕掛品 原材料及び貯蔵品 原材料及び貯蔵品評価損引当

66,849百万円 4,943百万円 1,732百万円 41,609百万円 3,428百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品、仕掛品は取得原価又は正味売却価額のいずれか低い金額で認識しております。正味売却価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除して算定しております。原材料及び貯蔵品は取得価額又は再調達価額のいずれか低い金額で認識しております。
また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留するたな卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様にたな卸資産の簿価を切り下げております。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 無形固定資産 減損損失

301,037百万円 6,951百万円 2,343百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は期末日ごとに固定資産の減損の兆候の有無を検討しております。資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合等には減損の兆候があるとして、減損損失の認識の判定を行っております。
減損損失の認識の判定は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失の測定は減損の兆候がある資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。
使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。
回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー・割引率等について、一定の仮定を設定しております。
3.市場価格のない投資有価証券
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場価格のない投資有価証券 上記に対応する貸倒引当金 投資有価証券評価損

20,263百万円 3,229百万円 458百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式・出資金については、移動平均法による原価法にて貸借対照表に表示されております。
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない株式・出資金について、当該株式・出資金の発行会社の財政状態の悪化により、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した1株当たりの純資産額に所有株数を乗じた金額が、取得原価に比べて50%以上低下した場合には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
また、市場価格がなく、かつ、時価を合理的に算定できない債券については、償却原価法にて貸借対照表に表示されております。当該債券の評価について、債券の回収が、発行者からの償還又は第三者への売却により行われ、債権と同様に、信用リスクの増大に伴って損失の認識が必要となることから、債権の貸倒見積高の算定方法に準じて信用リスクに応じた償還不能見積高の算定を個別の債券ごとに行っております。
4.関係会社株式
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

市場価格のない関係会社株式 市場価格のない関係会社出資金

269,431百万円 48,186百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社および関連会社に関する投資は関係会社株式・出資金として移動平均法による原価法にて貸借対照表に表示されております。
当社は市場価格のない関係会社株式・出資金について、市場価格のない株式・出資金に準じた会計処理を行っております。
ただし、実行可能で合理的な事業計画等があり、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額を行わない方針としております。
5.退職給付債務の測定
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

退職給付債務

145,903百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付債務及び勤務費用は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しております。割引率については国債の利回りに基づいており、死亡率については厚生労働省告示の最新の死亡率を採用しております。
6.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産 繰延税金負債

24,332百万円 20,632百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社を連結親法人とした連結納税グループにおける収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づいて判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長3領域における成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上高、原燃料価格及び外国為替相場の推移の見込みに関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。
これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、将来の一時差異等加減算前課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌会計年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。