- 4099
- 2026/08/27
- 時価
- 2215億円
- PER 予
- 16.95倍
- 2010年以降
- 6.36-18.16倍
(2010-2025年) - PBR
- 2.09倍
- 2010年以降
- 0.53-1.69倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 1.62%
- ROE 予
- 12.32%
- ROA 予
- 7.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
四国化成 HD(4099)の繰延税金負債の推移 - 通期
連結
- 2019年3月31日
- 2300万
- 2020年3月31日 -95.65%
- 100万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 1600万
- 2022年3月31日 +999.99%
- 2億9500万
- 2022年12月31日 -83.39%
- 4900万
- 2023年12月31日 +999.99%
- 21億9100万
- 2024年12月31日 -3.15%
- 21億2200万
- 2025年12月31日 +150.33%
- 53億1200万
個別
- 2019年3月31日
- 2億7000万
- 2021年3月31日 +110.37%
- 5億6800万
- 2022年3月31日 +64.44%
- 9億3400万
- 2022年12月31日 -44%
- 5億2300万
- 2023年12月31日 +127.72%
- 11億9100万
- 2024年12月31日 -1.85%
- 11億6900万
- 2025年12月31日 +265.27%
- 42億7000万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※4 土地の再評価2026/03/24 15:00
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/24 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金資産合計 988百万円 999百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 20百万円 21百万円 繰延税金負債合計 2,157百万円 5,269百万円 繰延税金負債の純額 1,169百万円 4,270百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/24 15:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 繰延税金資産合計 2,126 百万円 2,193 百万円 繰延税金負債との相殺 △305 百万円 △312 百万円 繰延税金資産の純額 1,821 百万円 1,880 百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 157 百万円 157 百万円 繰延税金資産との相殺 △305 百万円 △312 百万円 繰延税金負債の純額 2,122 百万円 5,312 百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態は、総資産は、前連結会計年度末比85億75百万円増加し、1,444億3百万円となりました。主な増加は、投資有価証券34億42百万円、機械装置及び運搬具28億51百万円であります。2026/03/24 15:00
負債は、前連結会計年度末比18億55百万円減少し、498億3百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債31億90百万円、主な減少は、長期借入金28億31百万円、短期借入金24億99百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末比104億31百万円増加し、945億99百万円となりました。主な増加は、その他有価証券評価差額金67億26百万円、利益剰余金62億34百万円、主な減少は、自己株式の増加27億58百万円であります。