※5 土地の再評価
当社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成13年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2024/03/28 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産合計	1,261百万円	977百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	169百万円	21百万円
繰延税金負債合計	1,785百万円	2,168百万円
繰延税金負債の純額	523百万円	1,191百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)		当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産合計	2,277	百万円	2,191	百万円
繰延税金負債との相殺	△1,865	百万円	△282	百万円
繰延税金資産の純額	412	百万円	1,909	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	169	百万円	162	百万円
繰延税金資産との相殺	△1,865	百万円	△282	百万円
繰延税金負債の純額	49	百万円	2,191	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/03/28 15:00