四国化成 HD（4099）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年3月31日: 23億6300万
2014年6月30日 -10.16%: 21億2300万
2014年9月30日 +2.97%: 21億8600万
2014年12月31日 +1.46%: 22億1800万
2015年3月31日 -3.56%: 21億3900万
2015年6月30日 +0.65%: 21億5300万
2015年9月30日 +1.53%: 21億8600万
2015年12月31日 +0.27%: 21億9200万
2016年3月31日 +0.55%: 22億400万
2016年6月30日 -0.09%: 22億200万
2016年9月30日 -0.27%: 21億9600万
2016年12月31日 +0.77%: 22億1300万
2017年3月31日 -1.99%: 21億6900万
2017年6月30日 +1.34%: 21億9800万
2017年9月30日 +0.09%: 22億
2017年12月31日 +0.5%: 22億1100万
2018年3月31日 ±0%: 22億1100万
2018年6月30日 -0.45%: 22億100万
2018年9月30日 +1.45%: 22億3300万
2018年12月31日 +0.27%: 22億3900万
2019年3月31日 -0.89%: 22億1900万
2019年6月30日 +0.9%: 22億3900万
2019年9月30日 -0.67%: 22億2400万
2019年12月31日 +0.4%: 22億3300万
2020年3月31日 -1.43%: 22億100万
2020年6月30日 +0.27%: 22億700万
2020年9月30日 -1.95%: 21億6400万
2020年12月31日 -1.52%: 21億3100万
2021年3月31日 +0.14%: 21億3400万
2021年6月30日 -72.12%: 5億9500万
2021年9月30日 -3.53%: 5億7400万
2021年12月31日 +4.01%: 5億9700万
2022年3月31日 +4.69%: 6億2500万
2022年6月30日 -2.72%: 6億800万
2022年9月30日 -0.33%: 6億600万
2022年12月31日 +8.25%: 6億5600万
2023年3月31日 -3.2%: 6億3500万
2023年6月30日 +11.81%: 7億1000万
2023年9月30日 +0.56%: 7億1400万
2023年12月31日 -17.23%: 5億9100万
2024年3月31日 -1.52%: 5億8200万
2024年6月30日 -5.67%: 5億4900万
2024年9月30日 -1.09%: 5億4300万
2024年12月31日 -5.16%: 5億1500万
2025年3月31日 -1.75%: 5億600万
2025年6月30日 +1.38%: 5億1300万
2025年9月30日 +1.36%: 5億2000万
2025年12月31日 +1.35%: 5億2700万
2026年3月31日 +47.06%: 7億7500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

2026/03/24 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
棚卸資産	450	百万円	553	百万円
退職給付に係る負債	338	百万円	220	百万円
有形固定資産	804	百万円	794	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/24 15:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2026/03/24 15:00