退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2016/05/25 15:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	668百万円	-
退職給付に係る負債	-	829百万円
有形固定資産	1,186百万円	871百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/25 15:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末比12億10百万円増加し、347億円となりました。固定資産は、保有株式の時価上昇で投資有価証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比5億27百万円増加し、313億41百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末比21億37百万円減少し、143億60百万円となりました。固定負債は、退職給付に関する会計基準等の改正に伴い退職給付に係る負債を計上したことなどにより、前連結会計年度末比3億29百万円増加し、64億40百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比18億8百万円減少し、208億1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加により株主資本が増加したしたことに加え、その他有価証券評価差額金の増加によりその他包括利益累計額も増加したことから、前連結会計年度末比35億46百万円増加し、452億41百万円となりました。

2016/05/25 15:05

#4 退職給付に係る会計処理の方法

2016/05/25 15:05

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2016/05/25 15:05