四国化成 HD(4099)の退職給付に係る負債の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 23億6300万
- 2015年3月31日 -9.48%
- 21億3900万
- 2016年3月31日 +3.04%
- 22億400万
- 2017年3月31日 -1.59%
- 21億6900万
- 2018年3月31日 +1.94%
- 22億1100万
- 2019年3月31日 +0.36%
- 22億1900万
- 2020年3月31日 -0.81%
- 22億100万
- 2021年3月31日 -3.04%
- 21億3400万
- 2022年3月31日 -70.71%
- 6億2500万
- 2022年12月31日 +4.96%
- 6億5600万
- 2023年12月31日 -9.91%
- 5億9100万
- 2024年12月31日 -12.86%
- 5億1500万
- 2025年12月31日 +2.33%
- 5億2700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 2026/03/24 15:00
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/24 15:00
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 棚卸資産 450 百万円 553 百万円 退職給付に係る負債 338 百万円 220 百万円 有形固定資産 804 百万円 794 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2026/03/24 15:00
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度