有価証券報告書-第106期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,798百万円	3,360百万円
勤務費用	210百万円	186百万円
利息費用	26百万円	55百万円
数理計算上の差異の発生額	△402百万円	△446百万円
退職給付の支払額	△272百万円	△167百万円
退職給付債務の期末残高	3,360百万円	2,987百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高	4,230百万円	4,288百万円
期待運用収益	57百万円	72百万円
数理計算上の差異の発生額	51百万円	△25百万円
事業主からの拠出額	115百万円	122百万円
退職給付の支払額	△165百万円	△91百万円
年金資産の期末残高	4,288百万円	4,366百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	531百万円	515百万円
退職給付費用	106百万円	91百万円
退職給付の支払額	△54百万円	△23百万円
制度への拠出金	△67百万円	△65百万円
新規連結による増加額	-百万円	8百万円
退職給付に係る負債の期末残高	515百万円	527百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,447百万円	4,043百万円
年金資産	△5,173百万円	△5,256百万円
	△726百万円	△1,213百万円
非積立型制度の退職給付債務	274百万円	293百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△451百万円	△919百万円
退職給付に係る負債	515百万円	527百万円
退職給付に係る資産	△967百万円	△1,446百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△451百万円	△919百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	210百万円	186百万円
利息費用	26百万円	55百万円
期待運用収益	△57百万円	△72百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△0百万円	△33百万円
簡便法で計算した退職給付費用	131百万円	99百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	310百万円	235百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
数理計算上の差異	452百万円	387百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△676百万円	△1,064百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
一般勘定	56.4%	55.9%
株式	8.0%	8.6%
債券	6.0%	6.7%
その他	29.4%	28.7%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に29%、当連結会計年度に28%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
割引率	1.65%	2.73%
長期期待運用収益率	1.35%	1.69%