有価証券報告書-第104期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	3,965百万円	3,893百万円
勤務費用	175百万円	229百万円
利息費用	20百万円	27百万円
数理計算上の差異の発生額	△20百万円	△150百万円
退職給付の支払額	△270百万円	△201百万円
過去勤務費用の発生額	24百万円	-
退職給付債務の期末残高	3,893百万円	3,798百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	4,163百万円	4,107百万円
期待運用収益	42百万円	55百万円
数理計算上の差異の発生額	△96百万円	77百万円
事業主からの拠出額	93百万円	114百万円
退職給付の支払額	△94百万円	△125百万円
年金資産の期末残高	4,107百万円	4,230百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	495百万円	496百万円
退職給付費用	69百万円	85百万円
退職給付の支払額	△22百万円	△34百万円
制度への拠出金	△46百万円	△63百万円
新規連結による増加額	-	48百万円
退職給付に係る負債の期末残高	496百万円	531百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,993百万円	4,950百万円
年金資産	△4,979百万円	△5,174百万円
	14百万円	△223百万円
非積立型制度の退職給付債務	230百万円	283百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245百万円	59百万円
退職給付に係る負債	656百万円	591百万円
退職給付に係る資産	△411百万円	△532百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	245百万円	59百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	175百万円	229百万円
利息費用	20百万円	27百万円
期待運用収益	△42百万円	△55百万円
数理計算上の差異の費用処理額	7百万円	18百万円
簡便法で計算した退職給付費用	82百万円	99百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	244百万円	318百万円
退職給付制度改定損(注)	24百万円	-

(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	△67百万円	246百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	22百万円	△223百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
一般勘定	59.8%	58.7%
株式	6.0%	7.0%
債券	5.1%	5.3%
その他	28.9%	28.7%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度に28%、当連結会計年度に28%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	0.7%	0.7%
長期期待運用収益率	1.35%	1.35%