訂正有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度のほか定年退職者等を対象とした規約型企業年金制度(確定給付型)を設けており、国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、規約型企業年金制度(確定給付型)を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

①退職給付債務	5,757
②年金資産	△3,161
③未積立退職給付債務(①+②)	2,595
④未認識数理計算上の差異	△717
⑤連結貸借対照表計上額純額(③+④)	1,877
⑥前払年金費用	△9
⑦退職給付引当金(⑤-⑥)	1,887

(注)1 臨時的に支払う割増退職金は、退職給付債務に含めておりません。
2 連結子会社における退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

①勤務費用	272
②利息費用	86
③期待運用収益	△30
④数理計算上の差異の費用処理額	76
⑤退職給付費用(①+②+③+④)	404

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
当社 0.9%
(注)期首時点において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末日時点において再検討を行った結果、割引率の 変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.9%に変更しております。
(3) 期待運用収益率
1.35%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
13年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内で一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時において一括処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	4,807百万円
勤務費用	236百万円
利息費用	42百万円
数理計算上の差異の発生額	15百万円
退職給付の支払額	△352百万円
退職給付債務の期末残高	4,748百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	2,480百万円
期待運用収益	33百万円
数理計算上の差異の発生額	43百万円
事業主からの拠出額	360百万円
退職給付の支払額	△225百万円
年金資産の期末残高	2,692百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	277百万円
退職給付費用	87百万円
退職給付の支払額	△8百万円
制度への拠出金	△50百万円
退職給付に係る負債の期末残高	307百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,825百万円
年金資産	△3,402百万円
	423百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,922百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,345百万円
退職給付に係る負債	2,363百万円
退職給付に係る資産	△17百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,345百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	236百万円
利息費用	42百万円
期待運用収益	△33百万円
数理計算上の差異の費用処理額	110百万円
簡便法で計算した退職給付費用	96百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	452百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る累計調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算書上の差異

579百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	87.1%
株式	8.5%
債券	4.0%
その他	0.4%
合計	100.0%

②長期期待運用収益の設定方法
年金資産の長期運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.9%
長期期待運用収益率	1.35%